四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動は大きく制限され、景気は厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、依然として感染収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。
このような環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染防止に努め、採算性を重視した営業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。加えて、持続的成長を図るべく、コア事業の収益力強化の一環として、保有建設資材の効率稼働を推進し、安定した賃貸収益力の確保に努めると同時に、作業効率の高い建設用重機の積極運用を軸に工事の受注・収益拡大を図ってまいりました。また、当社は経営資源の最適配置と経営の効率化を目的に、埼玉工場の保有資材を関東地区の他工場へ順次集約し、2021年3月に閉鎖後、2021年4月より当該工場跡地を一般定期借地権契約に基づき長期にわたり賃貸することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は417億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が15億16百万円減少、建設資材が6億90百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は144億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億46百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が17億13百万円減少、未払法人税等が3億49百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は272億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億15百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億89百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した65.4%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は154億81百万円(前年同四半期比8億37百万円減)、営業利益は2億87百万円(前年同四半期比2億93百万円減)、経常利益は4億10百万円(前年同四半期比3億8百万円減)、工場閉鎖損失1億89百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億32百万円(前年同四半期比3億24百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、23億6百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は6億27百万円の増加(前年同四半期は4億48百万円の減少)となりました。主な増加項目は売上債権の減少による資金の増加額15億16百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額6億93百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額17億13百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は17百万円の減少(前年同四半期は7億91百万円の減少)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億円の減少(前年同四半期は4億61百万円の減少)となりました。主な減少項目は配当金の支払額3億22百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速が続けば民間設備投資意欲の低下に伴う新規着工計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは今後も継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、徹底した採算管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動は大きく制限され、景気は厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、依然として感染収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。
このような環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染防止に努め、採算性を重視した営業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。加えて、持続的成長を図るべく、コア事業の収益力強化の一環として、保有建設資材の効率稼働を推進し、安定した賃貸収益力の確保に努めると同時に、作業効率の高い建設用重機の積極運用を軸に工事の受注・収益拡大を図ってまいりました。また、当社は経営資源の最適配置と経営の効率化を目的に、埼玉工場の保有資材を関東地区の他工場へ順次集約し、2021年3月に閉鎖後、2021年4月より当該工場跡地を一般定期借地権契約に基づき長期にわたり賃貸することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は417億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が15億16百万円減少、建設資材が6億90百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は144億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億46百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が17億13百万円減少、未払法人税等が3億49百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は272億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億15百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億89百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した65.4%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は154億81百万円(前年同四半期比8億37百万円減)、営業利益は2億87百万円(前年同四半期比2億93百万円減)、経常利益は4億10百万円(前年同四半期比3億8百万円減)、工場閉鎖損失1億89百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億32百万円(前年同四半期比3億24百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、23億6百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は6億27百万円の増加(前年同四半期は4億48百万円の減少)となりました。主な増加項目は売上債権の減少による資金の増加額15億16百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額6億93百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額17億13百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は17百万円の減少(前年同四半期は7億91百万円の減少)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億円の減少(前年同四半期は4億61百万円の減少)となりました。主な減少項目は配当金の支払額3億22百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速が続けば民間設備投資意欲の低下に伴う新規着工計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは今後も継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、徹底した採算管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。