種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	―	―

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。2022/07/29 11:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界を取り巻く環境は、首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクト、防災・減災、国土強靭化計画の推進に向けた公共投資による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、建設工事の進捗ならびに着工の遅延等が懸念されます。さらに、受注における採算面の厳しさが今後も継続するものと予想されます。今後も建設業界を取り巻く環境が日本経済に与える影響を踏まえながら慎重に注視する必要があります。
このような環境の下、当社グループは、引き続きコア事業の収益の更なる拡大を目指し、単価の改善とともに全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。一方、建設用重機の積極運用による工事受注の拡大を図るとともに、工場における整備・加工の生産性向上、受注加工営業の強化に取り組んでまいります。会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理に取り組んでまいります。また、新たな収益源の創出を目指し新技術・新商品の開発を継続し、外部企業との提携・連携強化も視野に入れつつ、将来の柱となるような新事業の開発を目指します。重点課題である経営資源の最適配置を進めるため、保有資材・保有知財の収益性の検証を進め、最適な活用方法を模索しながら、安定した収益源の確保に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/07/29 11:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/07/29 11:33

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:33

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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