#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資など国内受注額が堅調に推移いたしました。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比10.5%減の135億11百万円、賃貸収入が前年同期比5.8%増の42億50百万円、工事売上が前年同期比3.8%増の105億70百万円、加工料収入が前年同期比0.6%減の27億5百万円、運送収入が前年同期比2.0%増の33億51百万円と、全体では減収となり、売上高は343億91百万円(前年同期比2.6%減)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.1ポイント低下した286億74百万円(前年同期比2.8%減)、販売費及び一般管理費は42億83百万円(前年同期比5.3%減)となりました。この結果、営業利益は14億33百万円(前年同期比10.4%増)となりました。労働力不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響等がありましたが、価格の改善ならびに連結工事子会社との連携による工事受注拡大に注力した結果、当社グループ全体では減収増益となりました。
営業外収益3億57百万円(前年同期比12.6%減)、営業外費用1億34百万円(前年同期比14.8%減)を加減し、経常利益は16億56百万円(前年同期比6.9%増)となりました。特別利益合計60百万円、特別損失合計42百万円及び法人税等合計5億70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4百万円(前年同期比11.3%増)となりました。なお、昨年の夏に発生した台風15号・19号の災害による影響額を特別利益の「受取保険金」として54百万円、特別損失の「災害による損失」として36百万円を計上しております。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ0.5ポイント上昇した4.2%となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ0.3ポイント上昇した4.1%となりました。
2022/07/29 11:33
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損」は金額的重要度が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「固定資産処分損」1百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
2022/07/29 11:33