価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/29 11:37

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	―	―

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。2022/07/29 11:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、安全の確保を最優先に、内部統制システムの強化と社内のコンプライアンス意識向上と併せたリスク管理に取り組み、事業継続体制の充実を図ってまいります。
また、外部企業との連携や提携も視野に入れつつ新しい事業分野への参入を目指すと同時に、重仮設事業においては競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注強化を図ってまいります。海外事業については新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら引き続き検討してまいります。コロナ禍の厳しい経営環境の中で生き残るためには抜本的な業務改革が不可欠であります。新たに設置した「業務改革推進部」を中心に業績の向上に資する改革を実現してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/07/29 11:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/07/29 11:37

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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