- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/29 16:36- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 16:36 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首から定額法に変更しております。
2023/06/29 16:36- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首から定額法に変更しております。
2023/06/29 16:36- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 16:36 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3. 顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。
顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 16:36- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 当連結会計年度(2023年3月31日)の受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 内容 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 7,796 〃 | 8,651 〃 |
| 契約資産 | 750 〃 | 874 〃 |
| 計 | 9,513 百万円 | 10,413 百万円 |
2023/06/29 16:36- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 16:36- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2023/06/29 16:36 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 16:36- #11 監査報酬(連結)
イ 監査役の役割分担
監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。
b.当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
2023/06/29 16:36- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 貸倒引当金 | 14百万円 | | 34百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △825 〃 | | △721 〃 |
| 繰延税金資産(△:負債)の純額 | 128 〃 | | △62 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 16:36- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 17百万円 | | 28百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △876 〃 | | △773 〃 |
| 繰延税金資産(△:負債)の純額 | 81 〃 | | △129 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 16:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は7億56百万円の増加(前年同期は15億72百万円の増加)となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益15億98百万円、仕入債務の増加額13億72百万円であり、主な減少項目は売上債権及び契約資産の増加による資金の減少額22億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 16:36- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 16:36- #16 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2023/06/29 16:36- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/29 16:36- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
2023/06/29 16:36- #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券 | 954 | 954 | - |
| 資産計 | 954 | 954 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券 | 963 | 963 | - |
| 資産計 | 963 | 963 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
2023/06/29 16:36- #20 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 7,669.76円 | 7,883.81円 |
| 1株当たり当期純利益 | 209.36円 | 290.18円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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