- #1 役員報酬(連結)
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
当該指標を選択している理由は、当該指標が営業活動による利益に財務活動の損益を加減したものであり、経営活動全般の成果を総合的に判断できる重要な指標と捉えているからである。
2024/06/27 14:39- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
イ. 収益目標(2027年3月期、連結ベース)
・ 売上高 400億円 経常利益 20億円
ロ. 株主還元
2024/06/27 14:39- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当連結会計年度の売上は、販売収入が前年同期比11.0%減の131億92百万円、賃貸収入が前年同期比0.5%減の44億円、工事収入が前年同期比11.5%増の113億34百万円、加工料収入が前年同期比0.7%増の27億28百万円、運送収入が前年同期比2.9%減の28億88百万円と、工事収入と加工料収入では増収となったものの、その他の項目で減収となったことにより、総売上高は前年同期比1.6%減の345億43百万円となりました。売上原価は前年同期比で原価率が2.1ポイント減少した284億11百万円(前年同期比4.0%減)、販売費及び一般管理費は47億21百万円(前年同期比6.2%増)となりました。この結果、営業利益は14億10百万円(前年同期比32.7%増)となりました。総売上高は減収となりましたが、採算性を重視した受注活動により利益率が改善され、営業利益段階では増益となりました。
営業外収益5億92百万円(前年同期比4.8%増)、営業外費用77百万円(前年同期比3.4%減)を加減し、経常利益は19億26百万円(前年同期比24.4%増)の増益となりました。政策保有株式の売却を含めた特別利益1億円、「令和6年1月能登半島地震」による特別損失19百万円及び法人税等合計6億34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ1.1ポイント上昇した4.1%となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ1.0ポイント上昇した4.7%となりました。
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