#1 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与は、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を毎年一定の時期に支給する。株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に従い、取締役の役位別のポイントに、各事業年度の業績連動係数を乗じて算定したポイントを付与する。取締役退任時に累積したポイント数を、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し、当社株式等を給付する。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
2026/06/19 13:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④主要な取り組み状況
当社グループは、2024年度(2025年3月期)からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、5年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。
a.持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄のための施策と投資 
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の項目別売上は、販売収入が前年同期比10.2%増の136億13百万円、賃貸収入が前年同期比13.8%増の52億99百万円、工事収入が前年同期比18.3%増の148億97百万円、加工収入が前年同期比15.6%増の32億円、運送収入が前年同期比3.5%増の33億28百万円となり、総売上高は前年同期比13.4%増収の403億40百万円となりました。売上原価は前年同期比11.6%増の325億5百万円となりました。売上総利益の段階では前年同期比21.3%増の78億34百万円となりました。建設コストを反映した価格改善の取り組みは概ね順調に浸透しており、採算性を重視した受注活動を展開した結果、全項目で増収となりました。売上高の各項目の構成比では、受注工事拡大に注力した結果、工事収入が全体の36.9%を占めるまでに進捗いたしました。販売費及び一般管理費は前年同期比17.3%増の57億24百万円を計上した結果、営業利益は前年同期比33.6%増の21億10百万円となりました。将来の成長・変革を担う人材の確保・育成に注力し人的資本への投資を実施しており、今後も継続してまいります。この結果、総売上高、営業利益ともに増収・増益の結果となりました。
営業外収益6億34百万円(前年同期比7.2%増)、工場設備の入れ替えに伴う処分損を含む営業外費用81百万円(前年同期比12.5%減)を加減した結果、経常利益は26億63百万円(前年同期比28.2%増)となりました。政策保有株式の売却益を含めた特別利益1億70百万円(前年同期比65.4%増)を計上し、法人税等合計8億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
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