有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役2名、社外監査役2名の計4名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役2名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。
a.当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
b.当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
c.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
d.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
e.上記a～dに過去3年以内に該当していた者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
イ 上記a～eに該当する者。
ロ 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。
※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう。
※「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有に努めております。