有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。
当事業年度においては、取締役会(2024年6月開催)にて10銘柄を継続保有とする方針を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2. 上記の各株式の定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益とリスクの資本コストとの比較 検証など、経済的合理性や保有目的の適切性など取締役会にて検証、判断しております。
みなし保有株式
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3. 三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。
当事業年度においては、取締役会(2024年6月開催)にて10銘柄を継続保有とする方針を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 1,290 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 100 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東亜建設工業㈱ | 320,000 | 320,000 | (保有目的)建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 | 有 |
| 415 | 389 | |||
| 鹿島建設㈱ | 122,000 | 122,000 | (保有目的)建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 | 無 |
| 371 | 381 | |||
| 名工建設㈱ | 119,900 | 119,900 | (保有目的)建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 | 無 |
| 155 | 150 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 92,400 | 23,100 | (保有目的)保険契約等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 (株式数が増加した理由)株式分割(1株→4株)が実施されたため。 | 無(注1) |
| 104 | 89 | |||
| 徳倉建設㈱ | 18,200 | 18,200 | (保有目的)建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 | 有 |
| 87 | 76 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 15,512 | 15,512 | (保有目的)資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 | 無(注1) |
| 62 | 47 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,000 | 4,000 | (保有目的)資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 (株式数が増加した理由)株式分割(1株→3株)が実施されたため。 | 無(注1) |
| 45 | 35 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 矢作建設工業㈱ | 14,000 | 14,000 | (保有目的)建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 | 無 |
| 17 | 21 | |||
| 日本製鉄㈱ | 5,210 | 5,210 | (保有目的)建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 | 有 |
| 16 | 19 | |||
| 東急建設㈱ | 15,600 | 14,000 | (保有目的)建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 (定量的な保有効果)保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 | 無 |
| 12 | 11 | |||
| 日本国土開発㈱ | - | 200,000 | 営業上の取引関係を強化するために保有しておりましたが、2025年3月末までに売却いたしました。 | 無 |
| - | 107 |
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2. 上記の各株式の定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益とリスクの資本コストとの比較 検証など、経済的合理性や保有目的の適切性など取締役会にて検証、判断しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 91,500 | 91,500 | (保有目的)当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 | 無(注1) |
| 370 | 283 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱(注3) | 46,488 | 46,488 | (保有目的)当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 | 無 |
| 172 | 156 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 19,500 | 6,500 | (保有目的)当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 (株式数が増加した理由)株式分割(1株→3株)が実施されたため。 | 無(注1) |
| 74 | 58 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 | 無 |
| 40 | 31 |
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3. 三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。