有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益628,984百万円(前連結会計年度(以下、前期)比1.5%増)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)48,209百万円(前期比7.7%増)、税引前当期利益48,566百万円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期利益35,989百万円(前期比15.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
電子デバイスシステム
プロセス製造装置では、一部の主要顧客の投資時期変更の影響を受け減少しました。
評価装置では、測長SEMは顧客の投資が回復基調にあったことから増加したものの外観検査装置は主要顧客の投資延伸の影響を受け減少し、全体では微減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は102,711百万円(前期比3.0%減)、EBITは15,307百万円(前期比11.8%減)となりました。
ファインテックシステム
社会インフラ検査では、鉄道各社の積極的な投資により鉄道関連検測装置が増加しました。
産業インフラでは、顧客の好調な設備投資を背景に製造装置が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は15,069百万円(前期比32.7%増)、EBITは492百万円(前期比27.4%減)となりました。
科学・医用システム
科学システム(電子顕微鏡・科学機器)では、新製品の拡販やアジア地域を中心とした海外向け販売が堅調に推移したため増加しました。
バイオ・メディカルでは、先進国での大口案件の取り込みや中国を中心としたアジア市場での需要が堅調に推移したため増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は176,997百万円(前期比7.8%増)、EBITは26,571百万円(前期比1.8%増)となりました。
産業・ITシステム
産業ソリューションでは、顧客の更新需要による計装システムの販売拡大や太陽光EPC案件の立ち上げにより増加しました。
ICTソリューションでは、車載用ハードディスクドライブが堅調に推移したものの、携帯電話事業の終息により大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は83,480百万円(前期比1.6%減)、EBITは638百万円(前期比292.2%増)となりました。
先端産業部材
自動車・輸送機器関連部材では、メキシコ向けビジネスの立ち上がりに加え、米国と中国を中心に好調に推移したことにより増加しました。
工業関連部材及び機能化学品その他では、資源価格低迷の影響により減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は256,822百万円(前期比0.5%減)、EBITは3,457百万円(前期比56.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より15,433百万円増加し、169,375百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が増加しましたが、営業債権、棚卸資産、営業債務の運転資金増減による支出が増加したこと、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したこと等による退職給付に係る負債の減少、及び法人所得税の支払が増加したこと等により、前連結会計年度(以下、前期)に比べ15,885百万円減少し、18,541百万円の収入となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に関するキャッシュ・フローは、定期預金及び預け金の預入の減少、及び有価証券及びその他の金融資産の売却及び償還の増加等により、前期に比べ15,384百万円増加し、6,107百万円の収入に転じました。
以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ501百万円減少し、24,648百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したこと等により、前期に比べ1,458百万円支出が増加し、7,120百万円の支出となりました。
(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下の通りであります。
(表示組替)
IFRSでは非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.非継続事業」に記載しております。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への振替を行っておりません。
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんについて、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。