有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比5,673百万円(1.1%)減少し、531,032百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比3,355百万円(0.8%)増加し、411,771百万円となりました。これは主に、有価証券及びその他の金融資産が15,263百万円(70.6%)減少した一方で、日立グループのキャッシュ・プーリング活用により現金及び現金同等物が15,433百万円(10.0%)、棚卸資産が2,596百万円(2.9%)それぞれ増加したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末比9,028百万円(7.0%)減少し、119,261百万円となりました。これは主に、無形資産が2,941百万円(22.2%)、繰延税金資産が2,693百万円(11.0%)それぞれ減少したことによるものです。
②負債の状況
当連結会計年度末における総負債は前連結会計年度末比25,030百万円(10.7%)減少し、209,979百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比20,518百万円(10.9%)減少し、167,697百万円となりました。これは主に、営業債務が11,662百万円(9.6%)、未払法人所得税が7,056百万円(86.0%)それぞれ減少したことによるものです。
非流動負債は前連結会計年度末比4,513百万円(9.6%)減少し、42,282百万円となりました。これは主に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴いその他の金融負債が6,842百万円(35倍)増加した一方で、退職給付に係る負債が10,905百万円(24.8%)減少したことによるものです。
③資本の状況
当連結会計年度末における資本は前連結会計年度末比19,357百万円(6.4%)増加し、321,054百万円となりました。
利益剰余金は前連結会計年度末比28,350百万円(11.8%)増加し、267,903百万円となりました。これは主に、35,989百万円の当期利益を計上したこと、前連結会計年度の期末配当並びに当連結会計年度の中間配当をそれぞれ3,438百万円(1株当たり25円00銭)実施したことによるものです。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末比8,931百万円(48.1%)減少し、9,636百万円となりました。これは主に、確定給付制度の再測定が6,183百万円減少したことによるものです。
非支配持分は前連結会計年度末比55百万円(17.3%)減少し、264百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主持分比率は前連結会計年度末比4.3ポイント改善し、60.4%となり、1株当たり親会社株主持分は141円18銭増加し、2,332円50銭となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上収益
当連結会計年度の継続事業における売上収益は前連結会計年度比9,352百万円(1.5%)増加し、628,984百万円となりました。これは主に、科学・医用システムの売上収益が増加したことによるものです。
セグメント別の概況は以下の通りであります。
電子デバイスシステムの売上収益は前連結会計年度比3,182百万円(3.0%)減少し、102,711百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し、16.2%となりました。
ファインテックシステムの売上収益は前連結会計年度比3,715百万円(32.7%)増加し、15,069百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は0.6ポイント増加し、2.4%となりました。
科学・医用システムの売上収益は前連結会計年度比12,733百万円(7.8%)増加し、176,997百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は1.6ポイント増加し、27.9%となりました。
産業・ITシステムの売上収益は前連結会計年度比1,388百万円(1.6%)減少し、83,480百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は0.4ポイント減少し、13.1%となりました。
先端産業部材の売上収益は前連結会計年度比1,288百万円(0.5%)減少し、256,822百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は0.9ポイント減少し、40.4%となりました。
②営業利益
当連結会計年度の継続事業における営業利益は前連結会計年度比2,428百万円(5.2%)増加し、49,356百万円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント改善し、7.8%となりました。
③EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)
金融収益は前連結会計年度比93百万円増加し、312百万円となりました。これは主に、受取配当金が79百万円増加したことによるものです。
金融費用は前連結会計年度比871百万円減少し、1,510百万円となりました。これは主に、為替差損が998百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の継続事業におけるEBITは前連結会計年度比3,431百万円(7.7%)増加し、48,209百万円となり、売上収益に対する比率は0.4ポイント改善し、7.7%となりました。
セグメント別の概況は以下の通りであります。
電子デバイスシステムのEBITは前連結会計年度比2,055百万円(11.8%)減少し、15,307百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は1.5ポイント悪化し、14.9%となりました。
ファインテックシステムのEBITは前連結会計年度比186百万円(27.4%)減少し、492百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は2.7ポイント悪化し、3.3%となりました。
科学・医用システムのEBITは前連結会計年度比481百万円(1.8%)増加し、26,571百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は0.9ポイント悪化し、15.0%となりました。
産業・ITシステムのEBITは前連結会計年度比475百万円(292.2%)増加し、638百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は0.6ポイント改善し、0.8%となりました。
先端産業部材のEBITは前連結会計年度比1,248百万円(56.5%)増加し、3,457百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は0.5ポイント改善し、1.3%となりました。
④継続事業税引前当期利益
当連結会計年度の継続事業における税引前当期利益は、前連結会計年度比3,377百万円(7.5%)増加し、48,566百万円となり、売上収益に対する比率は0.4ポイント改善し、7.7%となりました。
⑤継続事業当期利益
法人所得税費用は前連結会計年度比478百万円(3.7%)減少し、12,575百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の継続事業当期利益は前連結会計年度比3,855百万円(12.0%)増加し、35,991百万円となり、売上収益に対する比率は0.5ポイント改善し、5.7%となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期利益
非継続事業当期損失は前連結会計年度比1,005百万円減少となりました。なお、当連結会計年度の非継続事業における当期損益は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の非継続事業を含む親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度比4,896百万円(15.7%)増加し、35,989百万円となり、売上収益に対する比率は0.7ポイント改善し、5.7%となりました。また、親会社株主持分当期利益率は0.7ポイント改善し、11.6%となり、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は35円60銭増加し、261円68銭となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。