四半期報告書-第96期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高155,043百万円(前年同四半期連結累計期間比17.9%増)、営業利益13,503百万円(前年同四半期連結累計期間比967倍)、経常利益13,426百万円(前年同四半期連結累計期間比29倍)、四半期純利益9,219百万円(前年同四半期連結累計期間は1,480百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
電子デバイスシステム
エッチング装置は、大手主要顧客向けが好調であったため大幅に増加しました。
測長SEMは、受注状況は厳しいものの、前年同期と比べメモリー投資が堅調に推移したため、増加しました。チップマウンタは、中国市場における設備投資が活発化し増加しました。ダイボンダは、スマートフォンを中心としたモバイル関連機器向けの設備投資が堅調に推移し、微増となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は34,641百万円(前年同四半期連結累計期間比62.7%増)、経常利益は8,053百万円(前年同四半期連結累計期間比577.1%増)となりました。
ファインテックシステム
FPD関連製造装置は、高精細化改造投資を取込み、微増となりました。ハードディスク関連製造装置は、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル関連機器の市場伸長によりパソコン需要が低迷し、減少しました。また、ファクトリーオートメーション関連装置は、事業が一部立ち上がってきたことにより、微増となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,235百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%増)、経常損失は559百万円(前年同四半期連結累計期間は1,996百万円の経常損失)となりました。
科学・医用システム
科学システム(分析装置・電子顕微鏡)は、国内においては市場環境に回復傾向が見られるものの、消費税率引き上げによる影響などのため、ほぼ横ばいとなりました。医用分析装置は、欧州市場の回復ペースが鈍い中で、新興国市場が堅調に推移したことと、米国市場における生化学・免疫分析装置と検体前処理システムのパッケージ販売等により、増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は38,787百万円(前年同四半期連結累計期間比33.1%増)、経常利益は6,384百万円(前年同四半期連結累計期間比270.9%増)となりました。
産業・ITシステム
産業ソリューションは、需要が緩やかに回復している自動車部品自動組立システム及び国内を中心に堅調に推移している太陽光発電関連部材により、微増となりました。
ICTソリューションは、車載用ハードディスクドライブ及び通信用機器を中心に横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は17,364百万円(前年同四半期連結累計期間比1.4%増)、経常損失は943百万円(前年同四半期連結累計期間は890百万円の経常損失)となりました。
先端産業部材
自動車・輸送機器関連部材は、米国と中国市場を中心に引き続き堅調に推移しました。エレクトロニクス関連部材は、スマートフォン関連の強化ガラス等の部材が中国向けに伸長したものの、その他電池等の部材が低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は64,437百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%増)、経常利益は543百万円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4,308百万円減少し、129,291百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、たな卸資産、仕入債務の運転資金増減による収入の減少、その他の資産・負債の増減による支出の増加、及び法人税等の支払による支出が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ132百万円収入が増加し、1,059百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,011百万円支出が減少し、2,337百万円の支出となりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ1,143百万円支出が減少し、1,278百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ887百万円支出が増加し、2,683百万円の支出となりました。
当社グループ財務政策として、業容拡大に伴う運転資金及び研究開発投資・設備投資に対応するための適切な流動性の維持と資金の確保、並びに健全なバランスシートの維持を図りつつ、財務基盤の強化を行ってまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社及び持分法適用会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は4,135百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発活動について、重要な変更はありません。