日立ハイテク（8036）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 66億6000万
- 2009年3月31日 +22.4%
- 81億5200万
- 2010年3月31日 +9.7%
- 89億4300万
- 2011年3月31日 -7.46%
- 82億7600万
- 2012年3月31日 -28.18%
- 59億4400万
- 2013年3月31日 -4.44%
- 56億8000万
- 2014年3月31日 +151.85%
- 143億500万
- 2015年3月31日 -2.54%
- 139億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 34億200万
- 2009年3月31日 +31.57%
- 44億7600万
- 2010年3月31日 +18.92%
- 53億2300万
- 2011年3月31日 -13.41%
- 46億900万
- 2012年3月31日 -33.37%
- 30億7100万
- 2013年3月31日 -16.25%
- 25億7200万
- 2014年3月31日 +45.37%
- 37億3900万
- 2015年3月31日 +30.57%
- 48億8200万
- 2016年3月31日 -43.22%
- 27億7200万
- 2017年3月31日 +53.61%
- 42億5800万
- 2018年3月31日 +16.49%
- 49億6000万
- 2019年3月31日 +132.16%
- 115億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2019/06/21 17:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,355 百万円 1,191 百万円 繰延税金負債合計 △1,966 〃 △1,403 〃 繰延税金資産の純額 9,821 〃 11,515 〃 - #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から2019/06/21 17:09
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
