有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,355	百万円	1,191	百万円
未払賞与	1,686	〃	1,839	〃
未払事業税否認額	278	〃	494	〃
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	646	〃	-
売上原価未払計上否認額	384	〃	592	〃
たな卸資産評価減	1,214	〃	1,251	〃
退職給付引当金	1,848	〃	1,953	〃
退職給付信託	1,235	〃	1,230	〃
投資関係評価損否認額	2,935	〃	3,338	〃
減価償却超過額	3,337	〃	3,091	〃
研究開発費	-		918	〃
資産除去債務	231	〃	237	〃
会員権評価損否認額	172	〃	177	〃
減損損失	1,147	〃	1,188	〃
繰延ヘッジ損益	-		35	〃
その他	1,060	〃	985	〃
繰延税金資産小計	17,528	〃	18,519	〃
評価性引当金	△5,741	〃	△5,601	〃
繰延税金資産合計	11,787	〃	12,918	〃
繰延税金負債
資産除去債務	△115	〃	△70	〃
その他有価証券評価差額金	△1,263	〃	△858	〃
固定資産圧縮積立金	△512	〃	△475	〃
繰延ヘッジ損益	△76	〃	-
繰延税金負債合計	△1,966	〃	△1,403	〃
繰延税金資産の純額	9,821	〃	11,515	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	〃	△8.6	〃
住民税均等割等	0.1	〃	0.1	〃
税額控除	△7.1	〃	△5.2	〃
評価性引当金	△0.1	〃	△0.3	〃
その他	0.7	〃	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3	〃	17.9	〃