有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,322	百万円	5,405	百万円
未払賞与	1,740	〃	1,609	〃
未払事業税否認額	735	〃	554	〃
売上原価未払計上否認額	303	〃	498	〃
たな卸資産評価減	803	〃	1,366	〃
繰延ヘッジ損益	203	〃	266	〃
その他	691	〃	579	〃
繰延税金資産小計	9,797	〃	10,277	〃
評価性引当金	△5,322	〃	△5,552	〃
繰延税金資産合計	4,475	〃	4,725	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1	〃	△6	〃
繰延税金負債合計	△1	〃	△6	〃
繰延税金資産の純額	4,474	〃	4,719	〃

(固定の部)

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	45	百万円	38	百万円
退職給付引当金	6,285	〃	4,845	〃
退職給付信託	-	〃	1,296	〃
会員権評価損否認額	221	〃	201	〃
投資関係評価損否認額	2,417	〃	2,085	〃
減価償却超過額	1,190	〃	1,803	〃
資産除去債務	135	〃	133	〃
減損損失	1,193	〃	1,058	〃
その他	303	〃	86	〃
繰延税金資産小計	11,789	〃	11,545	〃
評価性引当金	△4,036	〃	△2,512	〃
繰延税金資産合計	7,753	〃	9,033	〃
繰延税金負債
資産除去債務	△32	〃	△36	〃
その他有価証券評価差額金	△3,162	〃	△3,397	〃
固定資産圧縮積立金	△819	〃	△717	〃
その他	△1	〃	△1	〃
繰延税金負債合計	△4,014	〃	△4,151	〃
繰延税金資産の純額	3,739	〃	4,882	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3	〃	△6.6	〃
住民税均等割等	0.2	〃	0.1	〃
税額控除	△11.0	〃	△8.0	〃
評価性引当金	16.0	〃	△1.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	〃	3.4	〃
その他	1.5	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	〃	23.8	〃

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は303百万円、繰延ヘッジ損益は13百万円それぞれ減少し、前事業年度に計上した法人税等調整額は290百万円増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、従来の35.6%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は820百万円、繰延ヘッジ損益は21百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額は1,146百万円、その他有価証券評価差額金は347百万円増加しております。