有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,747	百万円	1,472	百万円
未払賞与	1,525	〃	1,677	〃
未払事業税否認額	101	〃	845	〃
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	905	〃	675	〃
売上原価未払計上否認額	254	〃	669	〃
たな卸資産評価減	1,109	〃	1,249	〃
繰延ヘッジ損益	-	〃	25	〃
その他	562	〃	648	〃
繰延税金資産小計	6,203	〃	7,260	〃
評価性引当金	△1,885	〃	△1,610	〃
繰延税金資産合計	4,318	〃	5,650	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	△131	〃	-	〃
繰延ヘッジ損益	△221	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△352	〃	-	〃
繰延税金資産の純額	3,966	〃	5,650	〃

(固定の部)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	34	百万円	31	百万円
退職給付引当金	1,353	〃	1,628	〃
退職給付信託	1,225	〃	1,231	〃
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	1,345	〃	660	〃
会員権評価損否認額	178	〃	184	〃
投資関係評価損否認額	1,071	〃	2,787	〃
減価償却超過額	1,910	〃	2,693	〃
資産除去債務	129	〃	151	〃
減損損失	805	〃	1,188	〃
その他	325	〃	245	〃
繰延税金資産小計	8,375	〃	10,798	〃
評価性引当金	△2,126	〃	△4,191	〃
繰延税金資産合計	6,249	〃	6,607	〃
繰延税金負債
資産除去債務	△32	〃	△51	〃
その他有価証券評価差額金	△2,869	〃	△1,753	〃
固定資産圧縮積立金	△576	〃	△545	〃
繰延税金負債合計	△3,477	〃	△2,349	〃
繰延税金資産の純額	2,772	〃	4,258	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	〃	△2.2	〃
住民税均等割等	0.1	〃	0.1	〃
税額控除	△5.2	〃	△8.0	〃
評価性引当金	1.1	〃	4.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	〃	-	〃
子会社合併に伴う影響額	△7.7	〃	-	〃
その他	0.7	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	〃	25.8	〃

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
この結果、前事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は319百万円減少し、前事業年度に計上した法人税等調整額は483百万円、その他有価証券評価差額金は154百万円、繰延ヘッジ損益は10百万円、それぞれ増加しております。