日立ハイテク（8036）の研究開発費 - 産業システムの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 8億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は以下の通りであります。2019/06/21 17:09
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 業務委託費 9,621 〃 11,177 〃 研究開発費 19,158 〃 21,852 〃 - #2 事業の内容
- 2019/06/21 17:09
- #3 従業員の状況（連結）
- (2019年3月31日現在)2019/06/21 17:09
(注1)従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 電子デバイスシステム 2,763 産業システム 1,372 先端産業部材 659
(注2)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。 - #4 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2019/06/21 17:09
1979年4月 株式会社日立製作所入社 2000年8月 同社電力・電機グループ電機システム営業統括本部産業営業本部産業第三部長 2005年4月 同社電機グループ産業システム事業部産業システム営業本部担当本部長兼化学プラント部長 2006年4月 同社関西支社副支社長 - #5 研究開発活動
- 当社グループは中期経営戦略のもと、科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システムの各事業セグメントを中心に、中長期的な市場・産業の動向を見据えてハード・ソフトの両輪で最先端の技術開発を推進しております。既存のコア技術を高めるとともに、事業拡大や将来的に収益確保が見込まれる分野での技術および事業開発に向けて、積極的な投資を実行しております。2019/06/21 17:09
これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は30,797百万円であり、事業セグメントごとの研究開発成果は、以下の通りであります。
科学・医用システム - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 17:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減価償却超過額 3,337 〃 3,091 〃 研究開発費 - 918 〃 資産除去債務 231 〃 237 〃
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 電子デバイスシステムは、電子顕微鏡事業を加えて、電子線技術を主とした表面観察技術の強化により、ナノテクノロジー・ソリューションとして、半導体メーカーに統合ソリューションを提供するとともに、新材料・二次電池、バイオなどの新分野の開発にも注力していきます。2019/06/21 17:09
産業システムと先端産業部材は統合し、インダストリアル・ソリューションとして、OT(Operation Technology)の視点から、顧客の課題を解決していく高付加価値事業へと変革していきます。
・研究開発投資 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、当セグメントの売上収益は147,116百万円(前期比8.5%増)、EBITは33,648百万円(前期比6.3%増)となりました。2019/06/21 17:09
産業システム
社会インフラの売上収益は、計装システムの販売が増加したものの、太陽光EPC大口案件の減少により横ばいとなりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
