- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
2 のれんの償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
3 受取利息及び支払利息は、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。なお、当該金額には社内借入金に対する利子が含まれております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社に係る金額並びに社内借入金に対する利子の戻入額であります。
2014/06/19 14:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
2 減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
3 受取利息及び支払利息は、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。なお、当該金額には社内借入金に対する利子が含まれております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社に係る金額並びに社内借入金に対する利子の戻入額であります。
4 持分法投資損益は、社内管理上、持分法適用関連会社の経常利益の持分相当額をセグメント利益としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
5 持分法適用会社への投資額は、社内管理上、持分法適用関連会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額 を調整額としております。2014/06/19 14:12 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。2014/06/19 14:12 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
合計 9,467 〃
無形固定資産
特許権 0百万円
2014/06/19 14:12- #5 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと、その他の短期資金運用の増減が支出に転じたこと等により、前連結会計年度に比べ20,249百万円支出が増加し、24,674百万円の支出となりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,111百万円収入が増加し、11,661百万円の収入となりました。
2014/06/19 14:12- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有形固定資産は前連結会計年度末比8,779百万円(13.2%)増加し、75,110百万円となりました。これは主に、当社那珂地区の新棟竣工や海外でのデモセンター建設等に伴い、建物及び構築物が5,503百万円(20.3%)、機械装置及び運搬具が3,773百万円(48.0%)増加したことによるものです。
無形固定資産は前連結会計年度末比963百万円(6.9%)減少し、12,993百万円となりました。これは主に、のれんが償却により668百万円(14.1%)減少したことによるものです。
投資その他の資産は前連結会計年度末比7,071百万円(31.1%)増加し、29,800百万円となりました。これは主に、改正退職給付会計基準の適用等により繰延税金資産が8,625百万円(151.9%)増加したことによるものです。
2014/06/19 14:12- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
主として定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当連結会計年度償却額としております。2014/06/19 14:12