法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
この結果、前事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は319百万円減少し、前事業年度に計上した法人税等調整額は483百万円、その他有価証券評価差額金は154百万円、繰延ヘッジ損益は10百万円、それぞれ増加しております。

2017/06/23 15:52