無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。2019/06/21 17:09

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/21 17:09