有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用
発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異
発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年～18年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク
(3)ヘッジ方針
当社は、社内のリスク管理方針に基づき、外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、成約高の範囲内(実行される可能性の極めて高い未成約取引を含む)で為替予約取引を行うものとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。