四半期報告書-第98期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.報告企業
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、2016年11月9日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役専務宇野俊一によって承認されております。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
前連結会計年度において、当社グループは、「電子デバイスシステム」、「ファインテックシステム」、「科学・医用システム」、「産業・ITシステム」、「先端産業部材」の5つを報告セグメントとしておりましたが、「産業・ITシステム」と「ファインテックシステム」の一体運営により、社会・産業インフラ関連事業における事業基盤の強化と深耕を図るため、第1四半期連結会計期間より、「産業システム」に統合しております。これに伴い、報告セグメントを「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の4つとしております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
科学・医用システム
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
電子デバイスシステム
エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
産業システム
リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス 他
先端産業部材
鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(2)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。
報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	調整額	要約四半期 連結損益計 算書計上額
	科学・医用 システム	電子 デバイス システム	産業 システム	先端産業 部材	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	84,974	54,540	43,615	130,091	313,220	390	452	314,062
セグメント間の 売上収益	455	175	1,542	1,195	3,367	459	△3,826	-
計	85,429	54,715	45,157	131,286	316,587	849	△3,374	314,062
セグメント損益
EBIT	13,886	7,442	△64	1,831	23,095	△759	△204	22,132
受取利息(注2)	139	-	-	-	139	-	84	223
支払利息(注2)	-	△141	△61	△147	△349	△3	326	△25
税引前四半期利益	14,025	7,301	△125	1,684	22,885	△761	206	22,330

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	調整額	要約四半期 連結損益計 算書計上額
	科学・医用 システム	電子 デバイス システム	産業 システム	先端産業 部材	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	92,345	56,960	39,963	117,113	306,381	382	△1,915	304,848
セグメント間の 売上収益	272	203	1,215	1,504	3,194	445	△3,639	-
計	92,617	57,163	41,178	118,617	309,575	827	△5,554	304,848
セグメント損益
EBIT	14,523	13,554	△107	902	28,872	△547	△1,025	27,300
受取利息(注2)	263	-	-	-	263	-	△106	157
支払利息(注2)	-	△7	△70	△126	△203	△4	186	△21
税引前四半期利益	14,786	13,547	△177	776	28,932	△551	△945	27,436

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(3)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
セグメント損益(EBIT)	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
報告セグメント計	23,095	28,872
「その他」の区分の損益	△759	△547
セグメント間取引消去	25	△2
その他の調整額(注)	△229	△1,022
要約四半期連結損益計算書計上額	22,132	27,300

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
5.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年5月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,438	25.00	2015年3月31日	2015年6月3日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,438	25.00	2015年9月30日	2015年11月30日

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,501	40.00	2016年3月31日	2016年6月3日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,814	35.00	2016年9月30日	2016年11月30日

6.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
貸倒引当金戻入額	130	36
有形固定資産、無形資産の売却益 ※	237	19
その他	374	103
合計	740	158

※売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
その他の費用の内訳は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
減損損失 ※	-	△2,310
有形固定資産、無形資産の除売却損	△175	△108
その他	△121	△9
合計	△296	△2,427

※当第2四半期連結累計期間において科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分されたのれんについて、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを6.0%で割引いて算定しております。
7.金融収益及び費用
受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
受取配当金
FVTOCIの金融資産	128	155
金融商品売却益
FVTPLの金融資産	16	2
為替差益	-	953
合計	145	1,110

支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
金融商品評価損
FVTPLの金融資産	△11	△16
為替差損	△1,211	-
その他	△78	△112
合計	△1,300	△128

8.1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は以下の情報に基づいて算定しております。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	16,929	20,884
基本的加重平均普通株式数(株)	137,531,945	137,530,205
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	123.09	151.85

	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	9,210	7,996
基本的加重平均普通株式数(株)	137,531,593	137,530,057
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	66.97	58.14

(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益と同一であります。
9.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する資産
流動資産
現金及び現金同等物	169,375	169,375	176,157	176,157
営業債権	134,583	134,583	127,133	127,133
有価証券及びその他の金融資産	5,366	5,366	18,328	18,328
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金	-	-	12,500	12,500
未収入金	5,305	5,305	5,555	5,555
貸付金	61	61	273	273
非流動資産
営業債権	966	966	818	818
有価証券及びその他の金融資産	2,234	2,234	2,128	2,128
有価証券及びその他の投資	1,867	1,867	1,858	1,858
貸付金	367	367	270	270
公正価値で測定する資産
FVTPLの金融資産
流動資産
有価証券及びその他の金融資産	1,000	1,000	1,429	1,429
その他の金融資産(デリバティブ)	1,000	1,000	1,429	1,429
非流動資産
有価証券及びその他の金融資産	914	914	882	882
その他の投資	914	914	882	882
FVTOCIの金融資産
非流動資産
有価証券及びその他の金融資産	10,829	10,829	10,823	10,823
有価証券	10,829	10,829	10,823	10,823
償却原価で測定する負債
流動負債
営業債務	109,975	109,975	102,602	102,602
その他の金融負債	16,435	16,435	13,565	13,565
リース債務	181	181	140	140
預り金	3,332	3,332	3,288	3,288
未払金	12,922	12,922	10,137	10,137
非流動負債
その他の金融負債	7,038	7,038	5,247	5,247
リース債務	248	248	179	179
未払金	6,790	6,790	5,068	5,068
公正価値で測定する負債
FVTPLの金融負債
流動負債
その他の金融負債(デリバティブ)	59	59	113	113

(2)公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
①現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
②営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「(3)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル1…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2…レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル1に分類しております。レベル1の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引のみ行っており、それらはレベル2に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の投資	-	-	914	914
その他の金融資産(デリバティブ)	-	1,000	-	1,000
FVTOCIの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
有価証券	10,672	-	157	10,829
資産合計	10,672	1,000	1,071	12,743
FVTPLの金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	-	59	-	59
負債合計	-	59	-	59

当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の投資	-	-	882	882
その他の金融資産(デリバティブ)	-	1,429	-	1,429
FVTOCIの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
有価証券	10,548	-	275	10,823
資産合計	10,548	1,429	1,156	13,134
FVTPLの金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	-	113	-	113
負債合計	-	113	-	113

レベル3に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。

					(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
	有価証券及びその他の金融資産			有価証券及びその他の金融資産
	FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 金融資産	合計	FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 金融資産	合計
期首残高	995	205	1,200	914	157	1,071
利得又は損失(△)合計	△11	△56	△67	△16	△171	△187
純損益	△11	-	△11	△16	-	△16
その他の包括利益	-	△56	△56	-	△171	△171
取得	118	-	118	116	304	420
売却・処分	△159	-	△159	△118	-	△118
為替換算影響額	△11	△11	△22	△14	△16	△30
その他	△0	-	△0	-	-	-
四半期末残高	932	137	1,070	882	275	1,156

純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第2四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ△11百万円及び△16百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
10.偶発事象
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。