四半期報告書-第99期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/07 15:58
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、2017年8月7日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役専務宇野俊一によって承認されております。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業区分の変更に伴い「産業システム」に含まれていた一部製品を、「先端産業部材」に移管しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
科学・医用システム
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
電子デバイスシステム
エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
産業システム
リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、
ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス 他
先端産業部材
鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(2)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。
報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(3)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
5.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
6.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
7.金融収益及び費用
受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。
支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は以下の情報に基づいて算定しております。
(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益と同一であります。
9.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
①現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
②営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「(3)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル1…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2…レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル1に分類しております。レベル1の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引のみ行っており、それらはレベル2に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
レベル3に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第1四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ△3百万円及び△4百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
10.偶発事象
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11.後発事象
当社グループは、2017年4月26日に英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置)の事業(以下、「対象事業」)に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受する買収契約を締結し、同社の子会社の株式取得および同社の子会社からの事業譲受を2017年7月3日に完了しました。
ⅰ)株式の取得及び事業譲受の理由
当社グループでは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップをめざす」という企業ビジョンを掲げ、「お客様が最先端・最前線の事業創造企業になっていただくために最大限の貢献をする」ことをミッションとして事業を推進しています。2016年4月には「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進する」を基本方針とした2018年度までの中期経営戦略を策定し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するために、具体的な戦略及び施策を展開しています。
当社グループの主力事業である科学システム事業では、中期経営戦略のもと「科学機器のグローバルメジャープレーヤーをめざす」を事業ビジョンとし、自社開発はもとよりアライアンス、M&Aで技術・製品・販売網の強化を推進しています。
同社はOxford Universityからスピンアウトした分析装置のグローバル企業です。この度、当社グループは同社から対象事業を取得することについて合意しました。
同社が製造・販売する原子分光製品にはベンチトップ型とハンドヘルド型があり幅広いラインアップを有しています。特にハンドヘルド型や持運び可能な可搬型装置は幅広い分野で現場の品質管理ツールとしての活用が拡大しています。一方、当社グループの科学システム事業ではベンチトップ型の原子分光製品に強みを有しており、今回の対象事業の取得により、同社が強みを有するハンドヘルド型の原子分光製品を組み合わせたラインアップ強化により、実験室での精密分析から現場での分析までさまざまな試料形態や測定シーンなどのニーズにお応えすることが可能になります。また同社が構築したワールドワイドでの販売ネットワークが当社グループに加わることで、さらなる販売体制の強化が図れます。
ⅱ)被取得企業の名称※
※各社の新社名は、各国当局の認可後に決定します。
ⅲ)持分比率
対象事業に属する同社子会社の株式を100%取得しました。
ⅳ)取得価額
80百万ポンド(約11,200百万円)※
※上記取得価額は事業価値評価金額であり、取引実行時に純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定です。
なお、株式の取得及び事業の譲受実行日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が未了のため財務上の影響等は記載しておりません。
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、2017年8月7日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役専務宇野俊一によって承認されております。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業区分の変更に伴い「産業システム」に含まれていた一部製品を、「先端産業部材」に移管しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
科学・医用システム
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
電子デバイスシステム
エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
産業システム
リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、
ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス 他
先端産業部材
鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(2)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。
報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 要約四半期 連結損益計 算書計上額 | |||||
| 科学・医用 システム | 電子 デバイス システム | 産業 システム | 先端産業 部材 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 45,640 | 27,730 | 14,657 | 62,445 | 150,471 | 213 | △1,084 | 149,600 |
| セグメント間の 売上収益 | 169 | 143 | 490 | 697 | 1,499 | 224 | △1,724 | - |
| 計 | 45,808 | 27,872 | 15,147 | 63,142 | 151,970 | 438 | △2,808 | 149,600 |
| セグメント損益 | ||||||||
| EBIT | 9,205 | 7,802 | △523 | 443 | 16,927 | △266 | △255 | 16,406 |
| 受取利息(注2) | 133 | - | - | - | 133 | - | △63 | 70 |
| 支払利息(注2) | - | △8 | △34 | △66 | △108 | △2 | 99 | △12 |
| 税引前四半期利益 | 9,338 | 7,794 | △557 | 377 | 16,952 | △269 | △219 | 16,464 |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 | 要約四半期 連結損益計 算書計上額 | |||||
| 科学・医用 システム | 電子 デバイス システム | 産業 システム | 先端産業 部材 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 39,640 | 37,948 | 14,546 | 71,682 | 163,816 | 281 | 141 | 164,238 |
| セグメント間の 売上収益 | 99 | 106 | 695 | 1,221 | 2,120 | 271 | △2,391 | - |
| 計 | 39,739 | 38,054 | 15,240 | 72,903 | 165,936 | 552 | △2,250 | 164,238 |
| セグメント損益 | ||||||||
| EBIT | 4,516 | 11,409 | △947 | 1,109 | 16,087 | △200 | △299 | 15,588 |
| 受取利息(注2) | 60 | - | - | - | 60 | - | 20 | 80 |
| 支払利息(注2) | - | △3 | △19 | △45 | △66 | △1 | 59 | △8 |
| 税引前四半期利益 | 4,576 | 11,406 | △966 | 1,065 | 16,081 | △202 | △219 | 15,660 |
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注2)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(3)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | ||
| セグメント損益(EBIT) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
| 報告セグメント計 | 16,927 | 16,087 |
| 「その他」の区分の損益 | △266 | △200 |
| セグメント間取引消去 | △11 | 109 |
| その他の調整額(注) | △244 | △407 |
| 要約四半期連結損益計算書計上額 | 16,406 | 15,588 |
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
5.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,501 | 40.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月3日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,189 | 45.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 |
6.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 有形固定資産、無形資産の売却益 | 15 | 10 |
| その他 | 39 | 37 |
| 合計 | 54 | 46 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 貸倒引当金繰入額 | △57 | △14 |
| 有形固定資産、無形資産の除売却損 | △27 | △22 |
| その他 | △7 | △11 |
| 合計 | △92 | △48 |
7.金融収益及び費用
受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 139 | 44 |
| 金融商品売却益 | ||
| FVTPLの金融資産 | 2 | 1 |
| 為替差益 | 491 | - |
| その他 | - | 1 |
| 合計 | 632 | 46 |
支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 金融商品評価損 | ||
| FVTPLの金融資産 | △3 | △5 |
| 為替差損 | - | △120 |
| その他 | △57 | △82 |
| 合計 | △60 | △207 |
8.1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は以下の情報に基づいて算定しております。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) | 12,888 | 11,716 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 137,530,375 | 137,528,829 |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) | 93.71 | 85.19 |
(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益と同一であります。
9.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 189,783 | 189,783 | 177,834 | 177,834 |
| 営業債権 | 146,566 | 146,566 | 140,331 | 140,331 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 31,380 | 31,380 | 25,223 | 25,223 |
| 預入期間が3ヶ月超の預け金・預金 | 25,000 | 25,000 | 19,000 | 19,000 |
| 未収入金 | 6,279 | 6,279 | 6,125 | 6,125 |
| 貸付金 | 100 | 100 | 99 | 99 |
| 非流動資産 | ||||
| 営業債権 | 994 | 994 | 871 | 871 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 2,350 | 2,350 | 2,336 | 2,336 |
| 有価証券及びその他の投資 | 1,947 | 1,947 | 1,929 | 1,929 |
| 貸付金 | 404 | 404 | 407 | 407 |
| 公正価値で測定する資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 25 | 25 | 371 | 371 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | 25 | 25 | 371 | 371 |
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 882 | 882 | 1,045 | 1,045 |
| その他の投資 | 882 | 882 | 1,045 | 1,045 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 7,254 | 7,254 | 10,428 | 10,428 |
| 有価証券 | 7,254 | 7,254 | 10,428 | 10,428 |
| 償却原価で測定する負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 121,342 | 121,342 | 116,748 | 116,748 |
| その他の金融負債 | 16,841 | 16,841 | 16,611 | 16,611 |
| リース債務 | 140 | 140 | 123 | 123 |
| 預り金 | 3,281 | 3,281 | 7,393 | 7,393 |
| 未払金 | 13,420 | 13,420 | 9,095 | 9,095 |
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債 | 3,478 | 3,478 | 3,442 | 3,442 |
| リース債務 | 156 | 156 | 145 | 145 |
| 未払金 | 3,322 | 3,322 | 3,297 | 3,297 |
| 公正価値で測定する負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 361 | 361 | 514 | 514 |
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
①現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
②営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が3ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「(3)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル1…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2…レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル1に分類しております。レベル1の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル3に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引のみ行っており、それらはレベル2に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 882 | 882 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 25 | - | 25 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 6,927 | - | 328 | 7,254 |
| 資産合計 | 6,927 | 25 | 1,210 | 8,161 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 361 | - | 361 |
| 負債合計 | - | 361 | - | 361 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 1,045 | 1,045 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 371 | - | 371 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 9,775 | - | 653 | 10,428 |
| 資産合計 | 9,775 | 371 | 1,698 | 11,844 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 514 | - | 514 |
| 負債合計 | - | 514 | - | 514 |
レベル3に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 有価証券及びその他の金融資産 | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 914 | 157 | 1,071 | 882 | 328 | 1,210 |
| 利得又は損失(△)合計 | △3 | △2 | △5 | △4 | △12 | △15 |
| 純損益 | △3 | - | △3 | △4 | - | △4 |
| その他の包括利益 | - | △2 | △2 | - | △12 | △12 |
| 取得 | 112 | 106 | 217 | 280 | 337 | 618 |
| 売却・処分 | △118 | - | △118 | △113 | - | △113 |
| 為替換算影響額 | △14 | △13 | △27 | △0 | △0 | △1 |
| 四半期末残高 | 890 | 248 | 1,138 | 1,045 | 653 | 1,698 |
純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第1四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ△3百万円及び△4百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
10.偶発事象
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11.後発事象
当社グループは、2017年4月26日に英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置)の事業(以下、「対象事業」)に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受する買収契約を締結し、同社の子会社の株式取得および同社の子会社からの事業譲受を2017年7月3日に完了しました。
ⅰ)株式の取得及び事業譲受の理由
当社グループでは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップをめざす」という企業ビジョンを掲げ、「お客様が最先端・最前線の事業創造企業になっていただくために最大限の貢献をする」ことをミッションとして事業を推進しています。2016年4月には「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進する」を基本方針とした2018年度までの中期経営戦略を策定し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するために、具体的な戦略及び施策を展開しています。
当社グループの主力事業である科学システム事業では、中期経営戦略のもと「科学機器のグローバルメジャープレーヤーをめざす」を事業ビジョンとし、自社開発はもとよりアライアンス、M&Aで技術・製品・販売網の強化を推進しています。
同社はOxford Universityからスピンアウトした分析装置のグローバル企業です。この度、当社グループは同社から対象事業を取得することについて合意しました。
同社が製造・販売する原子分光製品にはベンチトップ型とハンドヘルド型があり幅広いラインアップを有しています。特にハンドヘルド型や持運び可能な可搬型装置は幅広い分野で現場の品質管理ツールとしての活用が拡大しています。一方、当社グループの科学システム事業ではベンチトップ型の原子分光製品に強みを有しており、今回の対象事業の取得により、同社が強みを有するハンドヘルド型の原子分光製品を組み合わせたラインアップ強化により、実験室での精密分析から現場での分析までさまざまな試料形態や測定シーンなどのニーズにお応えすることが可能になります。また同社が構築したワールドワイドでの販売ネットワークが当社グループに加わることで、さらなる販売体制の強化が図れます。
ⅱ)被取得企業の名称※
| 国 | 旧社名 | 新社名 |
| 英国 | Materials Analysis Limited | Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd. |
| ドイツ連邦共和国 | Oxford Instruments Analytical GmbH | Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH |
| フィンランド共和国 | Oxford Instruments Industrial Analysis Oy | Hitachi High-Tech Analytical Science Finland Oy |
| 中華人民共和国 | Oxford Instruments (Shanghai) Co. Limited | Hitachi High-Tech Analytical Science Shanghai Co., Limited |
| アメリカ合衆国 | Baker Avenue Services Inc. | Hitachi High-Tech Analytical Science America, Inc. |
※各社の新社名は、各国当局の認可後に決定します。
ⅲ)持分比率
対象事業に属する同社子会社の株式を100%取得しました。
ⅳ)取得価額
80百万ポンド(約11,200百万円)※
※上記取得価額は事業価値評価金額であり、取引実行時に純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定です。
なお、株式の取得及び事業の譲受実行日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が未了のため財務上の影響等は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
