有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は当社の企業価値向上に資する場合に限り、上場会社の株式を保有します。
当社は、保有の意義がない、または、保有に伴う中長期的な便益やリスクが資本コスト等に見合わない上場会社の株式は、処分・縮減していきます。また、毎年、取締役会及び経営会議において、前述の方針に照らし、全ての上場会社の株式について保有の適否を検証します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	10	1,445
非上場株式以外の株式	7	4,426

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	430	対象事業強化の為
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	82

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
信越化学工業(株)	139,144	139,144	(保有目的) 取引緊密化の為 (定量的な保有効果) (注2)	無
	1,291	1,531
(株)小松製作所	401,966	401,966	(保有目的) 取引緊密化の為 (定量的な保有効果) (注2)	無
	1,033	1,426
プレシジョン・システム・サイエンス(株)	2,310,000	2,310,000	(保有目的) 取引緊密化の為 (定量的な保有効果) (注2)	無
	968	1,520
アイカ工業(株)	185,000	185,000	(保有目的) 取引緊密化の為 (定量的な保有効果) (注2)	有
	683	729

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
デクセリアルズ(株)	437,500	437,500	(保有目的) 取引緊密化の為 (定量的な保有効果) (注2)	無
	321	483
(株)エンプラス	32,890	32,890	(保有目的) 取引緊密化の為 (定量的な保有効果) (注2)	無
	94	117
山陽特殊製鋼(株)	15,894	42,394	(保有目的) 取引緊密化の為。 (定量的な保有効果) (注2)	無
	36	113
日野自動車(株)	-	16,537	-	無
	-	23
三井金属鉱業(株)	-	1,526	-	無
	-	8

(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注2)個別の取引に係る具体的な保有目的及び定量的な保有効果については、保有先との取引への影響を考慮し、記載できませんが、(5) [株式の保有状況]の「②a.」記載の通り、保有の合理性の検証を行っておりま
す。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。