有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が以下の通り決定したものであります。なお、報酬委員会の決議は出席委員の過半数の賛成をもって行い、報酬委員会の職務の執行の状況は取締役会に遅滞なく報告することとしております。
a. 基本方針
ⅰ 当社の経営を担う取締役及び執行役が、あらゆるステークホルダーから信頼される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる価値創造を基本とした事業活動を通じ社会の進歩発展に貢献する経営を行うことに対して報酬を支払う。
ⅱ 当社の取締役及び執行役の報酬の基準となる水準は、各人の役位に応じた職責、当社及び当社グループ会社を含めた業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定する。
b. 具体的方針
ⅰ 取締役の報酬
取締役の報酬は、月額報酬並びに期末手当からなる。また、非金銭報酬として健康管理サービスを提供
する。
・当社の取締役が受ける月額報酬については、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び各取締役の職務の内容に応じて決定する。
・期末手当は、原則月額報酬の1.5ヶ月分を基準として支給するが、会社の業績により減額することがある。
・金銭に非ざる報酬として、経営に大きな影響をもつ役位(職責)については、企業危機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理サービスを提供する。
なお、取締役と執行役を兼務する場合、主たる職務に応じ、取締役ないし執行役のいずれかの報酬を支 給する。
ⅱ 執行役の報酬
『金銭報酬』
執行役の金銭報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなる。

月額報酬

+

業績連動報酬

=

総金銭報酬

・当社(当社グループ会社を含む)の業容規模・範囲、当社執行役に問われる能力、負うべき責任・リスクからして、当社の標準年収(月額報酬・業績連動報酬)水準は、世間水準を考慮し役位別に設定する。
・月額報酬は、標準年収から基準賞与額を除いた部分を月割りした役位別定額とする。
・標準目標達成時に支給される業績連動報酬を基準賞与額とし、基準賞与額は標準年収に占める比率の40%程度で役位に応じて定める。評価に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給額を決定する。

役位別基準賞与額

×

評価 (0-200%)

=

業績連動報酬支給額

・評価は、全社業績・部門業績・中長期視点の個人目標の組合せで役職別のウェイトを用いて決定する。
<評価要素・比率>2018年度

区分		全社業績	部門業績	個人目標	計
社長・特定事業部門を持たない役員		80%	-	20%	100%
特定事業部門を持つ役員	専務以上	70%	10%	20%	100%
	常務・執行役	40%	40%	20%	100%

2019年度

区分		全社業績	部門業績	個人目標	計
社長・特定事業部門を持たない役員		80%	-	20%	100%
特定事業部門を持つ役員	専務以上	80%	-	20%	100%
	常務・執行役	50%	30%	20%	100%

<評価指標>2018年度

全社業績	部門業績	個人目標
a) 単年度税引前利益達成度 b) 単年度売上収益達成度	a) 税引前利益 b) 営業CF c) 売上収益 d) 税引前利益率、生産性 ※a～cは対前年改善度及び予算達成度、dは予め定めた基準の達成度で評価する。	執行役毎に定性的目標を設定

2019年度
・2019年度の業績評価指標については、収益性向上および中長期での目標達成度合いが執行役の成 果をはかるにあたり最適であるとの判断から、以下指標を採用することにしました。

全社業績	部門業績	個人目標
a) 単年度税引前利益達成度 b) 単年度EBITマージン率 達成度 c) 中期経営戦略期間 (2019年度～2021年度) 税引前利益達成度 ※cは中期経営戦略期間予算 合計値達成度で評価する。	a) 税引前利益 b) 営業CF c) 売上収益 d) 税引前利益率、生産性 ※a～cは対前年改善度及び予算達成度、dは予め定めた基準の達成度で評価する。	執行役毎に中長期視点の定性的目標を設定

『非金銭報酬』
・金銭に非ざる報酬として、経営並びに業務執行に大きな影響をもつ職責にある者については、企業危機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理サービスを提供する。
当社の外部から登用する執行役については、以上の方針を参考にしながら、執行役登用の経緯、ミッション、現地における報酬水準等を総合的に勘案し、最も相応しい報酬の構成及び報酬額を個別に設定する。
なお、取締役と執行役を兼務する場合、主たる職務に応じ、取締役ないし執行役のいずれかの報酬を支給する。
c. 取締役及び執行役の報酬等の総額(2018年度)

区分		報酬等の種類別の総額				合計
		月額報酬		期末手当又は業績連動報酬
		人数(名)	金額(百万円)	人数(名)	金額(百万円)	金額(百万円)
取締役		7	120	6	16	136
	内、社外取締役	4	47	4	6	53
執行役		15	289	15	237	526

(注1)取締役の人数及び金額は、執行役を兼務している者を含みません。
(注2)上記の月額報酬は、2018年6月22日開催の当社第99回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
した取締役1名に対して支払われた月額報酬を含んでおります。
(注3)2018年度の報酬等の額の決定にあたっては、4回の報酬委員会での審議・決議および取締役会報告を行い
ました。
業績連動報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、以下の通りです。
(単位:億円)

指標	当連結会計年度(2018年度)
	目標	実績
税引前利益	630	648
売上収益	7,800	7,311

d. 取締役及び執行役ごとの連結報酬等の総額
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。