ワキタ（8125）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: 3億7400万
2011年8月31日 +137.17%: 8億8700万
2011年11月30日 +67.64%: 14億8700万
2012年2月29日 +64.43%: 24億4500万
2012年5月31日 -72.6%: 6億7000万
2012年8月31日 +118.96%: 14億6700万
2012年11月30日 +70.14%: 24億9600万
2013年2月28日 +26.4%: 31億5500万
2013年5月31日 -45.58%: 17億1700万
2013年8月31日 +62.03%: 27億8200万
2013年11月30日 +56%: 43億4000万
2014年2月28日 +20.05%: 52億1000万
2014年5月31日 -70.1%: 15億5800万
2014年8月31日 +96.98%: 30億6900万
2014年11月30日 +47.38%: 45億2300万
2015年2月28日 +26.62%: 57億2700万
2015年5月31日 -71.17%: 16億5100万
2015年8月31日 +52.45%: 25億1700万
2015年11月30日 +46.48%: 36億8700万
2016年2月29日 +13.64%: 41億9000万
2016年5月31日 -82.77%: 7億2200万
2016年8月31日 +128.39%: 16億4900万
2016年11月30日 +103.15%: 33億5000万
2017年2月28日 +28.81%: 43億1500万
2017年5月31日 -73.02%: 11億6400万
2017年8月31日 +109.02%: 24億3300万
2017年11月30日 +54.75%: 37億6500万
2018年2月28日 +21.59%: 45億7800万
2018年5月31日 -79.93%: 9億1900万
2018年8月31日 +115.89%: 19億8400万
2018年11月30日 +50.15%: 29億7900万
2019年2月28日 +22.56%: 36億5100万
2019年5月31日 -78.12%: 7億9900万
2019年8月31日 +72.22%: 13億7600万
2019年11月30日 +108.94%: 28億7500万
2020年2月29日 +22.47%: 35億2100万
2020年5月31日 -65.38%: 12億1900万
2020年8月31日 +53.24%: 18億6800万
2020年11月30日 +54.93%: 28億9400万
2021年2月28日 +29.72%: 37億5400万
2021年5月31日 -65.64%: 12億9000万
2021年8月31日 +46.28%: 18億8700万
2021年11月30日 +40.22%: 26億4600万
2022年2月28日 +47.69%: 39億800万
2022年5月31日 -75.56%: 9億5500万
2022年8月31日 +105.97%: 19億6700万
2022年11月30日 +56.74%: 30億8300万
2023年2月28日 +28.61%: 39億6500万
2023年5月31日 -74.1%: 10億2700万
2023年8月31日 +110.42%: 21億6100万
2023年11月30日 +47.8%: 31億9400万
2024年2月29日 +33.22%: 42億5500万
2024年5月31日 -73.61%: 11億2300万
2024年8月31日 +53.78%: 17億2700万
2024年11月30日 +89.29%: 32億6900万
2025年2月28日 +19.24%: 38億9800万
2025年5月31日 -69.98%: 11億7000万
2025年8月31日 +75.9%: 20億5800万
2025年11月30日 +68.8%: 34億7400万
2026年2月28日 +50.75%: 52億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/25 13:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/05/25 13:45