ワキタ（8125）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: -5億1300万
2009年11月30日: 3億3600万
2010年2月28日 +26.19%: 4億2400万
2010年5月31日: -9500万
2010年8月31日: -5200万
2010年11月30日 -296.15%: -2億600万
2011年2月28日: -1億400万
2011年5月31日: -1300万
2011年8月31日 -15.38%: -1500万
2011年11月30日 -320%: -6300万
2012年2月29日: 8300万
2012年5月31日: -5400万
2012年8月31日: -5200万
2012年11月30日 -178.85%: -1億4500万
2013年2月28日: -7200万
2013年5月31日: 4100万
2013年8月31日: -1100万
2013年11月30日: -700万
2014年2月28日: 6400万
2014年5月31日 -71.88%: 1800万
2014年8月31日 -77.78%: 400万
2014年11月30日: -1700万
2015年2月28日 -376.47%: -8100万
2015年5月31日: -700万
2015年8月31日: 300万
2015年11月30日 +999.99%: 1億3200万
2016年2月29日 -65.15%: 4600万
2016年5月31日 +404.35%: 2億3200万
2016年8月31日 +32.33%: 3億700万
2016年11月30日 -79.48%: 6300万
2017年2月28日 +336.51%: 2億7500万
2017年5月31日: -5000万
2017年8月31日: -1700万
2017年11月30日 -270.59%: -6300万
2018年2月28日: -4200万
2018年5月31日: 2600万
2018年8月31日 +130.77%: 6000万
2018年11月30日 -13.33%: 5200万
2019年2月28日 +357.69%: 2億3800万
2019年5月31日: -6500万
2019年8月31日 -84.62%: -1億2000万
2019年11月30日 -44.17%: -1億7300万
2020年2月29日: -1億6100万
2020年5月31日: -9000万
2020年8月31日 -35.56%: -1億2200万
2020年11月30日 -36.07%: -1億6600万
2021年2月28日 -19.28%: -1億9800万
2021年5月31日: -6200万
2021年8月31日 -75.81%: -1億900万
2021年11月30日 -69.72%: -1億8500万
2022年2月28日 -27.57%: -2億3600万
2022年5月31日: -1億4400万
2022年8月31日: -2200万
2022年11月30日 -340.91%: -9700万
2023年2月28日 -49.48%: -1億4500万
2023年5月31日: -1億2100万
2023年8月31日: -2800万
2023年11月30日 -3.57%: -2900万
2024年2月29日 -127.59%: -6600万
2024年5月31日 -19.7%: -7900万
2024年8月31日: -2600万
2024年11月30日 -253.85%: -9200万
2025年2月28日: 2200万
2025年8月31日: -2億3400万
2025年11月30日 -31.62%: -3億800万
2026年2月28日 -26.62%: -3億9000万

個別

2009年2月28日: -3億8300万
2010年2月28日: 4億7800万
2011年2月28日: -4500万
2012年2月29日: 1億1700万
2013年2月28日: -6600万
2014年2月28日: 7800万
2015年2月28日: -9000万
2016年2月29日: 3100万
2017年2月28日 +651.61%: 2億3300万
2018年2月28日: -7300万
2019年2月28日: 1億9700万
2020年2月29日 -96.95%: 600万
2021年2月28日: -4900万
2022年2月28日 -177.55%: -1億3600万
2023年2月28日: -5200万
2024年2月29日: 5400万
2025年2月28日 +296.3%: 2億1400万
2026年2月28日: -5100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2026/05/25 13:45