ワキタ（8125）の賃貸不動産（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年2月28日: 276億3400万
2010年11月30日 +12.12%: 309億8300万
2011年2月28日 -0.45%: 308億4300万
2011年5月31日 -0.45%: 307億400万
2011年8月31日 +8.5%: 333億1500万
2011年11月30日 +1.97%: 339億7000万
2012年2月29日 -0.45%: 338億1700万
2012年5月31日 -0.45%: 336億6600万
2012年8月31日 +0.43%: 338億1100万
2012年11月30日 -0.46%: 336億5700万
2013年2月28日 -2.61%: 327億7800万
2013年5月31日 -0.28%: 326億8600万
2013年8月31日 -0.47%: 325億3200万
2013年11月30日 -0.47%: 323億8000万
2014年2月28日 -0.73%: 321億4500万
2014年5月31日 -0.47%: 319億9400万
2014年8月31日 -0.47%: 318億4500万
2014年11月30日 -0.15%: 317億9800万
2015年2月28日 -0.44%: 316億5800万
2015年5月31日 -0.33%: 315億5400万
2015年8月31日 +2.96%: 324億8800万
2015年11月30日 +3.05%: 334億8000万
2016年2月29日 +17.97%: 394億9800万
2016年5月31日 -0.64%: 392億4700万
2016年8月31日 -0.58%: 390億1900万
2016年11月30日 -5.86%: 367億3300万
2017年2月28日 -0.3%: 366億2400万
2017年5月31日 -0.37%: 364億9000万
2017年8月31日 +0.12%: 365億3200万
2017年11月30日 -0.59%: 363億1600万
2018年2月28日 -0.8%: 360億2600万
2018年5月31日 -0.69%: 357億7600万
2018年8月31日 -6.02%: 336億2300万
2018年11月30日 +2.84%: 345億7800万
2019年2月28日 +12.28%: 388億2400万
2019年5月31日 +3.53%: 401億9600万
2019年8月31日 +0.1%: 402億3800万
2019年11月30日 +0.26%: 403億4300万
2020年2月29日 -0.24%: 402億4500万
2020年5月31日 -0.55%: 400億2300万
2020年8月31日 -0.53%: 398億1000万
2020年11月30日 +9.97%: 437億7900万
2021年2月28日 -1.46%: 431億4100万
2021年5月31日 -0.4%: 429億7000万
2021年8月31日 +4.38%: 448億5100万
2021年11月30日 -0.63%: 445億6900万
2022年2月28日 -1.71%: 438億800万
2022年5月31日 +0.95%: 442億2400万
2022年8月31日 -0.62%: 439億4900万
2022年11月30日 -0.11%: 439億
2023年2月28日 -2.78%: 426億7800万
2023年5月31日 -0.01%: 426億7500万
2023年8月31日 +2.47%: 437億2800万
2023年11月30日 -0.58%: 434億7500万
2024年2月29日 -7.92%: 400億3100万
2024年5月31日 -0.79%: 397億1400万
2024年8月31日 -0.85%: 393億7800万
2024年11月30日 -0.78%: 390億7100万
2025年2月28日 -0.11%: 390億2900万
2025年8月31日 -1.48%: 384億5000万
2025年11月30日 -0.68%: 381億8900万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△297	百万円	△299	百万円
(うち賃貸不動産に係る差額)	△184	百万円	△185	百万円

2026/05/25 13:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/25 13:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

2026/05/25 13:45

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、4,141百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資2,681百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資618百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。

2026/05/25 13:45

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2025年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は19億1百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は20億20百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026/05/25 13:45