建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2016/05/27 9:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品他)	1百万円	0百万円

2016/05/27 9:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
賃貸不動産	0百万円	―百万円
建物及び構築物	2百万円	10百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0百万円	0百万円

2016/05/27 9:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 増加額の主なもの

	貸与資産	発電機・掘削機等の購入	1,177百万円
	賃貸建物及び附属設備	賃貸用商業ビル建物等3棟購入	5,743百万円
	賃貸土地	賃貸用商業ビル土地3棟分購入	2,731百万円

(2) 減少額の主なもの

2016/05/27 9:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
新潟県南魚沼市	厚生施設(保養所)	建物	10

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/05/27 9:01

#6 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

2016/05/27 9:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2016/05/27 9:01