当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が263百万円、繰越利益剰余金が169百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.06円増加しており、1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

2016/05/27 9:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が263百万円、利益剰余金が169百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.06円増加しており、1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

2016/05/27 9:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2) 適用予定日

2016/05/27 9:01

#4 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年3月1日～平成28年2月29日)におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策の継続により、円安や株高を保ちながら、緩やかながらも回復基調を維持してまいりました。一方、昨年の消費税増税の影響や実質賃金が上らないこと等により、個人消費は依然回復せず、デフレから完全に脱却しきれませんでした。また、海外におきましても中国や新興国の景気減速は顕著となり、原油をはじめとする資源安に象徴されるように世界経済は不透明感を強め、加えて、米国の利上げによる新興国からの資金引揚や難民、テロといった地政学的な問題も重なり、先行きは益々予断を許さない状況となってまいりました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は主力事業である建機事業の売上高が大幅に減少したことを主因に伸び悩み、全体の売上高は576億17百万円(前期比0.0%減)に止まりました。また利益面でも、建機事業での原価高止まりや採用人員増に伴う人件費の増加、新店開設に伴うコスト増等により、営業利益は67億61百万円(前期比21.7%減)、経常利益は69億6百万円(前期比21.9%減)、当期純利益は45億39百万円(前期比15.9%減)の減益を余儀なくされました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/05/27 9:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
当期純利益(百万円)	5,394	4,539
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,394	4,539
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,006	52,005

2016/05/27 9:01