売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/05/27 9:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
平川機工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社平川機工㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/05/27 9:01

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。2016/05/27 9:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/05/27 9:01

#5 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年3月1日～平成28年2月29日)におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策の継続により、円安や株高を保ちながら、緩やかながらも回復基調を維持してまいりました。一方、昨年の消費税増税の影響や実質賃金が上らないこと等により、個人消費は依然回復せず、デフレから完全に脱却しきれませんでした。また、海外におきましても中国や新興国の景気減速は顕著となり、原油をはじめとする資源安に象徴されるように世界経済は不透明感を強め、加えて、米国の利上げによる新興国からの資金引揚や難民、テロといった地政学的な問題も重なり、先行きは益々予断を許さない状況となってまいりました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は主力事業である建機事業の売上高が大幅に減少したことを主因に伸び悩み、全体の売上高は576億17百万円(前期比0.0%減)に止まりました。また利益面でも、建機事業での原価高止まりや採用人員増に伴う人件費の増加、新店開設に伴うコスト増等により、営業利益は67億61百万円(前期比21.7%減)、経常利益は69億6百万円(前期比21.9%減)、当期純利益は45億39百万円(前期比15.9%減)の減益を余儀なくされました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/05/27 9:01

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
平成27年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億35百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13億51百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2016/05/27 9:01

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。2016/05/27 9:01

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	1,582百万円	319百万円
仕入高	30百万円	88百万円

2016/05/27 9:01