建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2019/05/24 9:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0	百万円	3	百万円

2019/05/24 9:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
賃貸不動産	0	百万円	1	百万円
建物及び構築物	3	百万円	3	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	1	百万円	0	百万円

2019/05/24 9:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 増加額の主なもの

	貸与資産	発電機・掘削機等の購入	2,252百万円
	賃貸用建物及び附属設備	賃貸用ビル建物等3棟の購入	1,942百万円
	賃貸用土地	賃貸用土地3物件の購入	2,633百万円

(2) 減少額の主なもの

	貸与資産	発電機・掘削機等の売却及び除却等	51百万円
	賃貸用建物及び附属設備	賃貸用ビル建物等2棟売却	560百万円
	〃	販売用不動産へ振替	28百万円

2 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

2019/05/24 9:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
市原営業所(千葉県市原市)	営業所	建物及び構築物	0
美原営業所(堺市美原区)	営業所	建物及び構築物	18

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転明け渡しが必要となった営業所の帳簿価額等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2019/05/24 9:04

#6 貸与資産に関する注記

※1 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

2019/05/24 9:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/24 9:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2019/05/24 9:04