- 8125
- 2026/10/13
- 時価
- 949億円
- PER 予
- 25.21倍
- 2010年以降
- 6.79-32.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.22-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.48%
- ROE 予
- 3.68%
- ROA 予
- 2.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)2024/01/15 9:02
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/01/15 9:02
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業18,672百万円、商事事業1,541百万円、不動産事業3,288百万円がそれぞれ含まれております。報告セグメント 建機事業 商事事業 不動産事業 計 売上高 販売収益等 29,238 1,442 692 31,373 その他 4 23 0 28 外部顧客への売上高 50,881 3,007 4,494 58,383
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 機事業2024/01/15 9:02
建機事業では、販売部門は為替相場の急変動の影響で輸入製品の仕入価格上昇による売上原価の増加があったものの、取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸びました。
賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果により売上は伸びたものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産のレンタル価格転嫁の遅れの影響や東北、長野県などの地域間による市況の格差により利益は減少いたしました。