⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策や配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

2026/05/25 13:45

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日、2月末日
1単元の株式数	100株

(注)単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

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#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、今後の成長投資との両立を図りつつ株主還元を図る方針のもとに1株当たり100.00円の配当を実施することを決定しました。

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