ホ内部統制推進委員会
当社の内部統制推進委員会は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されており、原則毎月1回開催しております。
ヘ情報セキュリティ委員会

2026/05/25 13:45

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。
こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。

2026/05/25 13:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

2026/05/25 13:45

#4 事業等のリスク

(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/25 13:45

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
(ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。)
b 製品・仕掛品・原材料
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/25 13:45

#6 戦略（連結）

2026/05/25 13:45

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/25 13:45

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,021,297	52,021,297	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	52,021,297	52,021,297	―	―

2026/05/25 13:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年2月期におきましては、レンタル資産の調達価格が高止まりする中、中期経営計画に基づく成長施策を推進するとともに、レンタル単価の適正化及び稼働率の向上に取り組んで参ります。
具体的な施策として、M&Aを通じたレンタル拠点ネットワークの拡充、ICTワンストップサービス及びi-Construction2.0への対応など建設DXの推進に加え、新規参入した仮設分野における課題解決型商品の拡充を図るとともに、仮設機材整備装置の販売強化を継続して参ります。
チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、ケアレックス株式会社のグループ化により更に強化した介護機器卸レンタルにおける、全国拠点網の連携強化を進めて参ります。あわせて増加を続ける高齢者人口と担い手の減少等、介護業界が抱える課題を介護施設保有を通じて貢献して参ります。更には商社ならではの情報網で介護各社と連携し、介護DXを実現して参ります。

2026/05/25 13:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

2026/05/25 13:45

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等

2026/05/25 13:45

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等

2026/05/25 13:45

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/25 13:45