ヨンドシー HD（8008）の資産の部 - エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの推移 - 通期

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年2月29日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2025/05/30 15:32

#2 事業等のリスク

(5)ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)カントリーリスクについて

2025/05/30 15:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年～10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/05/30 15:32

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ランド事業
「4℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、引き続きマーケティングカレンダ ーに基づく「4℃」MD改革の推進に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティング部門を新設し、O MO戦略を推進することで、お客様の体験価値を一層向上させていきます。また、㈱羅針では、当社グループの盤 石な財務基盤を活かし品揃えを拡充することで、売上高のさらなる拡大を図ります。確かな鑑定力による高い信頼 性と豊富なラインナップにより、高級ブランド時計を専門としたリユース販売店としての魅力を高め、お客様から の支持を獲得してまいります。
② アパレル事業

2025/05/30 15:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ブランド事業)
「4℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みました。既存顧客に対するアプローチ不足により男性客の売上高が落ち込みましたが、女性客の売上高は増加いたしました。なお、(株)羅針の業績は2025年2月期第4四半期より反映しております。 その結果、売上高は216億76百万円(前期比27.5%増)、営業利益は15億9百万円(前期比5.8%増)と増収、3期連続の増益となりました。
(アパレル事業)

2025/05/30 15:32

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、132,170株、当連結会計年度末289百万円、150,868株であります。

2025/05/30 15:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,596	38,935
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18	20
(うち新株予約権(百万円))	(18)	(20)

4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度117,634株、当連結会計年度126,050株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,170株、当連結会計年度150,868株であります。

2025/05/30 15:32