#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が8,991千円増加、退職給付に係る負債が28,409千円減少、また利益剰余金が24,928千円増加しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/05/11 15:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が19億58百万円、受取手形及び売掛金が8億23百万円増加したものの、有価証券が20億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して7億68百万円増加し、613億46百万円となりました。負債は主に、支払手形及び買掛金が12億66百万円、短期借入金が11億51百万円増加したものの、未払法人税等が10億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して17億12百万円増加し、168億71百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して9億43百万円減少し、444億74百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2016/05/11 15:35
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当該取引の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、従持信託から持株会に売却された株式に係る売却損益、従持信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び従持信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
①取引の概要
2016/05/11 15:35