純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2016/05/11 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が614,916千円、退職給付に係る負債が614,881千円計上されるとともにその他の包括利益累計額が37,476千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2016/05/11 15:16

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2016/05/11 15:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は47億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加3億4百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は454億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加26億54百万円等によるものであります。

2016/05/11 15:16

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2016/05/11 15:16

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/11 15:16

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2016/05/11 15:16

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	59,088,572	64,149,145

2016/05/11 15:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	43,743,997	45,418,210
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,421	43,311
(うち新株予約権(千円))	(19,421)	(43,311)

4 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

2016/05/11 15:16