自己株式

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数+新規発行株式数

3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

2016/05/11 15:16

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)1	64,837	56,599,781	2,403	3,817,362

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数64,800株、処分価額の総額56,541,013円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数37株、処分価額の総額58,768円)であります。

2016/05/11 15:16

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年7月24日)での決議状況(取得期間 平成26年7月25日～平成26年9月30日)	1,100,100	2,200,200,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,040,100	2,080,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	60,000	120,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	5.5	5.5
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	5.5	5.5

(注) 上記の取得自己株式は、平成26年7月24日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間 :平成26年7月25日から平成26年8月21日まで

2016/05/11 15:16

#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,621,756株は、「個人その他」に16,217単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。2016/05/11 15:16

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,874	3,627,302
当期間における取得自己株式	724	1,655,768

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年5月8日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

2016/05/11 15:16

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 1,621,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,656,700	276,567	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社所有の自己株式56株が含まれております。

2016/05/11 15:16

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当連結会計年度末(千株)
合計	29,331	-	-	29,331
自己株式
普通株式 (注)1、2、4	1,770	1,041	164	2,647

(注)1.増加株式数のうち1,040千株は、公開買付けによる取得であり、1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2016/05/11 15:16

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成22年5月10日付の自己株式の消却による減少であります。2016/05/11 15:16

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2016/05/11 15:16

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2016/05/11 15:16

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)
平成22年4月19日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」)を導入いたしました。

2016/05/11 15:16

#12 配当に関する注記（連結）

(注)1 配当金17.5円のうち、5円は特別配当によるものであります。
2 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年5月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,735千円を含めずに表示しております。

2016/05/11 15:16

#13 配当政策（連結）

※ 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年10月6日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,088千円、平成27年5月21日定時株主総会決議の配当金の総額には1,676千円を含めずに表示しております。

2016/05/11 15:16

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)自己株式の取得につきましては、平成26年7月24日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき2,000円にて行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2016/05/11 15:16

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

2016/05/11 15:16