自己株式

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年10月6日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,088千円を含めずに表示しております。

2016/05/11 15:27

#2 新株予約権等の状況（連結）

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数+新規発行株式数

3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

2016/05/11 15:27

#3 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 582,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,693,600	286,936	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式67株が含まれております。

2016/05/11 15:27

#4 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2016/05/11 15:27

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)
平成22年4月19日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」)を導入いたしました。

2016/05/11 15:27

#6 配当に関する注記（連結）

(注)1 配当金17.5円のうち、5円は特別配当によるものであります。
2 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年5月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,735千円を含めずに表示しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

2016/05/11 15:27

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成26年7月24日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを実施いたしました。

2016/05/11 15:27

#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

2 従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

2016/05/11 15:27