資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2016/05/11 15:14

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2016/05/11 15:14

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	23,979,365	24,392,771
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,195	19,421
(うち新株予約権)(千円)	(19,195)	(19,421)

4 従持信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた事業年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

2016/05/11 15:14

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	40,714,357	43,743,997
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,366	19,421
(うち新株予約権(千円))	(19,195)	(19,421)

4 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

2016/05/11 15:14