固定資産
連結
- 2017年2月28日
- 438億5695万
- 2018年2月28日 +6.65%
- 467億7454万
個別
- 2017年2月28日
- 311億2747万
- 2018年2月28日 +5.56%
- 328億5916万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額20,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2018/05/18 10:37
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,129千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益の調整額65,984千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△465,745千円、セグメント間取引消去額1,030,848千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,059,164千円は、セグメント間の相殺額△20,340,063千円、持分法適用の関連会社株式の調整額11,917,036千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,201,053千円及びのれんの未償却残高4,220,291千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額20,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,129千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/18 10:37 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2018/05/18 10:37
・有形固定資産
主に、㈱アージュにおける店舗設備(器具及び備品)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/18 10:37 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2018/05/18 10:37
前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 有形固定資産の減価償却累計額 11,584,840 千円 11,805,745 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/05/18 10:37
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、㈱三鈴が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2018/05/18 10:37
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)流動資産 682,373千円 固定資産 990,203 資産合計 1,672,576
該当事項はありません。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高195億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億82百万円増加となりました。これは主に、商品及び製品が8億78百万円増加したこと等によるものであります。2018/05/18 10:37
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は467億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億17百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券が35億20百万円増加したものの、のれんが4億96百万円減少したこと等によるものであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2018/05/18 10:37
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 期首残高 1,054,363 千円 994,306 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 63,283 68,342 時の経過による調整額 9,843 10,213 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/18 10:37 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱フジであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。2018/05/18 10:37
(千円) 流動資産合計 24,807,476 24,736,158 固定資産合計 133,782,080 135,625,903