- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/05/18 14:39- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 2,092百万円 | 2,660百万円 |
| 組替調整額 | △7百万円 | 15百万円 |
| 税効果調整前 | 2,084百万円 | 2,676百万円 |
| 税効果額 | △624百万円 | △937百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,459百万円 | 1,738百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | 351百万円 | △398百万円 |
| 税効果額 | △128百万円 | 149百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 222百万円 | △248百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 165百万円 | 824百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | △58百万円 | 191百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,789百万円 | 2,507百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2015/05/18 14:39 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2015/05/18 14:39 - #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 売上原価 | △68 | 百万円 | 445 | 百万円 |
- #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5～20年間で均等償却を行っておりますが、重要性の低いものについては一括償却を行っております。2015/05/18 14:39 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2015/05/18 14:39- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/05/18 14:39- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等を営んでおります。2015/05/18 14:39
- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/05/18 14:39- #11 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2015/05/18 14:39 - #12 リース取引関係、財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2015/05/18 14:39- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
借手側
2015/05/18 14:39- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成26年2月28日現在における貸借対照表について主な資産及び負債の内容を示すと次のとおりであります。
2015/05/18 14:39- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2015/05/18 14:39- #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社31社及び関連会社11社の計43社(平成26年2月28日現在)で構成され、主に小売業及びその関連事業を営んでおります。
主な事業内容と各会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
2015/05/18 14:39- #17 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 国内連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/05/18 14:39- #18 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループ(当社及び連結子会社)が有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、変動する可能性があります。また、経営成績や財政状態に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 売上高変動要因
2015/05/18 14:39- #19 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015/05/18 14:39- #20 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2015/05/18 14:39- #21 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年2月20日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| コンビニエンスストア加盟店 | 3,604百万円 | 3,746百万円 |
| サークルケイ四国㈱ | 162百万円 | 164百万円 |
| 計 | 3,767百万円 | 3,910百万円 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
2015/05/18 14:39- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価格の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価格の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 108 | 0 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 3,764,215 | ― | ― | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #24 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(平成25年10月3日)での決議状況(取得期間平成25年10月7日～平成25年10月22日) | 3,000,000 | 2,300 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,972,100 | 1,756 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 27,900 | 543 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 0.9 | 23.6 |
|
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合 | - | - |
- #25 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
2015/05/18 14:39- #26 商品他勘定振替高に関する注記
※1 商品他勘定振替高
| 第42期(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 第43期(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 会社分割による商品払い出し | -百万円 | 38,270百万円 |
- #27 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を実施しております。2015/05/18 14:39 - #28 固定資産処分損に関する注記
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 540百万円 | 379百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 67百万円 | 70百万円 |
| 土地 | 64百万円 | 3百万円 |
| その他固定資産 | 65百万円 | 101百万円 |
| 上記資産の撤去費用 | 726百万円 | 962百万円 |
| 計 | 1,464百万円 | 1,518百万円 |
- #29 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 116百万円 | 100百万円 |
| 土地 | 19百万円 | 100百万円 |
| その他固定資産 | 13百万円 | 29百万円 |
| 計 | 149百万円 | 230百万円 |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/05/18 14:39 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
2015/05/18 14:39- #32 売上高に関する注記
※4 この中に含めている商品供給高は、次のとおりであります。
| 第42期(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 第43期(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 商品供給高 | 371百万円 | -百万円 |
- #33 売上高及び売上原価に関する注記
※3 売上仕入(いわゆる消化仕入)契約に基づき販売した商品に係るものを次のとおり含めて表示しております。
| 第42期(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 第43期(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 売上高 | 97,721百万円 | -百万円 |
| 売上原価 | 88,089百万円 | -百万円 |
| 売上総利益 | 9,632百万円 | -百万円 |
- #34 対処すべき課題（連結）
基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社11社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループです。連結営業収益は1兆321億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有しております。
2015/05/18 14:39- #35 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/05/18 14:39 - #36 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収可能性の見直しによる戻入額及び会社分割による減少であります。2015/05/18 14:39
- #37 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
5 当社の連結子会社である株式会社UCSは、クレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月20日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 738,875百万円 | 682,755百万円 |
| 貸出実行額 | 15,342百万円 | 13,134百万円 |
| 差引貸出未実行残高 | 723,532百万円 | 669,620百万円 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
- #38 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/05/18 14:39- #39 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(平成26年2月28日現在)
(注) 自己株式3,764,215株は「個人その他」に37,642単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。2015/05/18 14:39 - #40 手数料収入に関する注記
※5 この主なものは、当社が切手やチケットの販売を代行していることにより取引先より受取る販売代行手数料であります。
2015/05/18 14:39- #41 担保に供している資産の注記（連結）
※1 このうち下記のとおり借入金等の担保に供しております。
(担保提供資産)
2015/05/18 14:39- #42 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
非連結子会社12社及び関連会社11社のうち関連会社であるカネ美食品株式会社に対する投資について、持分法を適用しております。
2015/05/18 14:39- #43 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない会社は非連結子会社株式会社マイサポート他11社及び関連会社10社であり、これら22社の持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金の合計は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2015/05/18 14:39- #44 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 毎年5月 |
| 基準日 | 定時株主総会 毎年2月末そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当金 毎年2月末日中間配当金 毎年8月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 手数料 | 1単元当たりの売買手数料を以下の算式により算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額。(算式) 1株当たりの買取価格又は、買増価格に1単元の株式数を乗じた金額のうち(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる)ただし、1単元当たりの金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 買増受付停止期間 | 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりである。http://www.unygroup-hds.com/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度① 株式100株以上1,000株未満ユニーグループ商品券1,000円分または同額相当分のユニーグループ・プライベートブランド商品詰め合わせ② 株式1,000株以上ユニーグループ商品券3,000円分または同額相当分のユニーグループ・プライベートブランド商品詰め合わせ |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #45 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.平成25年5月16日開催の定時株主総会において、決算期を2月末日に変更しております。2015/05/18 14:39 - #46 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/05/18 14:39 - #47 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/05/18 14:39 - #48 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,633,806 | 3,307 |
| KDDI㈱ | 526,000 | 3,261 |
| 三菱UFJリース㈱ | 1,320,000 | 685 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 148,380 | 673 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,177,415 | 561 |
| ㈱エンチョー | 1,235,400 | 559 |
| カゴメ㈱ | 227,124 | 394 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,831,000 | 382 |
| ㈱横浜銀行 | 557,500 | 285 |
| 東海東京フィナンシャルホールディングス(株) | 291,000 | 251 |
| その他96銘柄 | 4,157,997 | 2,333 |
| 計 | 17,105,622 | 12,696 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | NOMURA EUROPE FINANCE N.V. | 50 | 48 |
| 合計 | 50 | 48 |
【その他】
- #49 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
2015/05/18 14:39- #50 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
2015/05/18 14:39- #51 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月20日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 363,744 | 百万円 | 383,593 | 百万円 |
- #52 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/18 14:39- #53 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
退職給付に関する会計基準等
2015/05/18 14:39- #54 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,193 | 0 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 369 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #55 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ナガイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2015/05/18 14:39- #56 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
2015/05/18 14:39- #57 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
- #58 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府による金融緩和をはじめとした経済政策や金融政策の効果等により、円安・株高基調が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、輸入燃料、原材料価格の上昇や新興国の成長鈍化などの懸念要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
2015/05/18 14:39- #59 決算日の変更に関する事項
- 連結決算日の変更に関する事項
当社は、より適時適切な情報開示及びグループ経営の効率化等を目的として、平成25年5月16日開催の第42回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を2月20日から2月末日に変更いたしました。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成25年2月21日から平成26年2月28日までの1年と8日間となっております。2015/05/18 14:39 - #60 沿革
2 【沿革】
当社は、昭和24年12月設立の“西川屋”と昭和25年3月設立(当社の登記上の年月)の“ほていや”が昭和46年2月21日①資本の自由化に対処して強力な国際企業の完成を目的とする。②流通近代化と国民生活の向上に貢献する複次元産業として日本経済の成長と安定に寄与する。③この目的を達成するために中部圏を基盤として広く同志とともにナショナルチェーン化を図る。の3点を経営ポリシーとして誕生いたしました。
沿革については次のとおりであります。
2015/05/18 14:39- #61 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。2015/05/18 14:39 - #62 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失8,139百万円を計上しております。
2015/05/18 14:39- #63 災害による損失に関する注記
※5 災害による損失
自然災害に伴う損失等を計上しております。
2015/05/18 14:39- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 8,757百万円 | 57,491百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,681百万円 | △3,015百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,075百万円 | 54,476百万円 |
- #65 生産、受注及び販売の状況
2 【販売及び仕入の状況】
当連結会計年度における販売及び仕入をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 営業収益
2015/05/18 14:39- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月22日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 234,100,821 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,100,821 | 同左 | ― | ― |
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(平成26年2月28日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 3,764,200 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 | 980,800 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 229,172,400 | 2,291,724 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 183,421 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式数 | 234,100,821 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,291,724 | ― |
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 234,100,821 | - | - | 234,100,821 |
2.自己株式に関する事項
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2015/05/18 14:39- #70 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。2015/05/18 14:39 - #71 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 64 | 1 | 69 | 5 |
| 連結子会社 | 171 | - | 170 | - |
| 計 | 235 | 1 | 240 | 5 |
- #72 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。2015/05/18 14:39 - #73 研究開発活動
当社グループは小売業を主業務としており、特記すべき研究活動は行っておりません。
2015/05/18 14:39- #74 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内に償還予定の金額であります。
2.㈱ナガイは、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、当期首残高には含めておりません。
2015/05/18 14:39- #75 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
2015/05/18 14:39- #76 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
㈱サークルKサンクス(連結子会社)は、加盟店との間で加盟店契約を結んでおります。
2015/05/18 14:39- #77 自己株式に関する注記
第43期(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
自己株式に関する事項
2015/05/18 14:39- #78 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(平成26年2月28日現在)2015/05/18 14:39 - #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 金額には消費税等は含んでおりません。2015/05/18 14:39
- #80 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において総合小売業及びコンビニエンスストア事業を中心に全体で77,959百万円の設備投資を実施いたしました。
総合小売業では、ユニー㈱において、アピタ西大和店及びユーホーム西大和店の新設、アピタ一宮店、ピアゴ浜松泉町店及びピアゴラフーズコア今池店の建て替え、並びに既存店の活性化により、37,871百万円の設備投資を行っております。
2015/05/18 14:39- #81 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
連結子会社の株式会社サークルKサンクスの株式を公開買付けにより取得したこと等に伴い、「コンビニエンスストア」セグメントで17,994百万円、「金融」セグメントで80百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2015/05/18 14:39- #82 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2015/05/18 14:39- #83 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、愛知県、その他の地域において賃貸商業施設及び賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,829百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は197百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,404百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は61百万円(特別損失に計上)であります。
2015/05/18 14:39- #84 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2015/05/18 14:39- #85 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、平成24年5月17日開催の当社第41回定時株主総会決議に基づき、平成25年2月21日付で当社の営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。)を吸収分割の方法により当社の100%子会社であるユニー株式会社に承継させ、純粋持株会社となりました。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
2015/05/18 14:39- #86 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2015/05/18 14:39- #87 連結の範囲の変更（連結）
なお、当社は平成25年2月21日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で当社の営む一切の事業(ただし、当社がその株式を所有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。)をユニーグループ・ホールディングス株式会社(同日付で「ユニー株式会社」に商号変更。)に承継する吸収分割を行いました。これによりユニー株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ナガイは当連結会計年度において株式を取得(完全子会社化)したため、連結の範囲に含めております。さらに、株式会社サンクス北関東は当連結会計年度において株式会社サークルKサンクスと合併したため連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外した子会社は、株式会社マイサポート他11社ですが、これらの非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産・売上高・持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2015/05/18 14:39- #88 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。2015/05/18 14:39 - #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユニー株式会社、株式会社さが美、株式会社東京ますいわ屋、株式会社ユーライフ、株式会社モリエ、株式会社パレモ、株式会社サン総合メンテナンス及び株式会社サンリフォームの決算日は2月20日、UNY(HK)CO.,LIMITEDの決算日は11月30日であります。また、株式会社ナガイの決算日は3月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日に仮決算を実施しております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日又は仮決算日の財務諸表を使用しております。
なお、当該10社については、連結決算日との間に生じた連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。2015/05/18 14:39 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の19社であります。
2015/05/18 14:39- #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2.持分法の適用に関する事項
2015/05/18 14:39- #92 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/05/18 14:39- #93 配当政策（連結）
3 【配当政策】
利益配分に関する基本方針につきましては、1株当たり年間配当金24円を基本としつつ、連結配当性向30%を目標値とし、効率的な資金配分につとめ、更なる財務体質の強化と業績の向上に全力で取り組んでまいります。
また、当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
2015/05/18 14:39- #94 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。2015/05/18 14:39 - #95 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/05/18 14:39- #96 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を実施しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。2015/05/18 14:39 - #97 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法2015/05/18 14:39 - #98 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2015/05/18 14:39- #99 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※6 関係会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 第42期(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 第43期(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 受取利息 | 56百万円 | 2,674百万円 |
| 受取配当金 | 3,948百万円 | -百万円 |
- #100 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する残高は、区分掲記されたのもを除き、次のとおりであります。
| 第42期(平成25年2月20日) | 第43期(平成26年2月28日) |
| 売掛金 | 14,804百万円 | -百万円 |
| 売掛金を除くその他の資産 | 309百万円 | 376百万円 |
| 買掛金 | 928百万円 | -百万円 |
| 買掛金を除くその他の負債 | 5,839百万円 | 23百万円 |
- #101 関係会社株式に関する注記
※5 関係会社株式のうち貸付を行っている簿価は、次のとおりであります。
| 第42期(平成25年2月20日) | 第43期(平成26年2月28日) |
| 関係会社株式のうち貸付を行っている簿価 | 22百万円 | -百万円 |
- #102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2015/05/18 14:39- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月20日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 7,805百万円 | 11,036百万円 |
- #104 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 第42期(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 第43期(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 913円65銭 | 924円90銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 41円91銭 | 26円30銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,264円63銭 | 1,291円17銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 140円64銭 | 32円13銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
