のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5～20年間で均等償却を行っておりますが、重要性の低いものについては一括償却を行っております。2015/05/18 14:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)

2015/05/18 14:39

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ナガイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,641百万円
固定資産	8,199百万円
のれん	790百万円
流動負債	△9,703百万円

2015/05/18 14:39

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所		金額
その他	建物等	愛知県	68件
	のれん	-
遊休資産	土地等	岐阜県他	13件	71

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。

2015/05/18 14:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
住民税均等割等	2.3%	6.3%
のれん償却額	1.7%	3.7%
評価性引当額の増減	△1.7%	15.7%
負ののれん発生益	△16.6%	-
のれん減損損失	1.9%	-
その他	1.5%	△3.1%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%となります。

2015/05/18 14:39

#6 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
連結子会社の株式会社サークルKサンクスの株式を公開買付けにより取得したこと等に伴い、「コンビニエンスストア」セグメントで17,994百万円、「金融」セグメントで80百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2015/05/18 14:39