商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
ユニーグループは、『お客さまの毎日に一番の満足をお届けします。』というグループのミッション、『お客さまと地域社会の期待を超える独自商品・サービスの企画開発・提供をとおして、身近で信頼されるパートナーをめざします。』というグループのビジョン、私たちの行動規範でありミッション・ビジョンを実現するための『独自性・主体性・誠実・基本・多様性』という5つの共有価値観をユニーグループの理念としております。
この基本理念のもと当社は、傘下に小売業を主体とする事業会社を統括する純粋持株会社として、株主様の付託に応えるべくグループのシナジー効果を最大限に追求し長期的かつ安定的な発展を目指していくとともに、お客様・お取引先・株主様・地域社会・従業員などの全てのステークホルダーにとって魅力ある企業集団となり、継続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考えております。これらを実現していく上で、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と経営の透明性・健全性確保に努めてまいります。

2015/05/18 14:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「総合小売業」「コンビニエンスストア」「専門店」「金融」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

2015/05/18 14:39

#3 事業の内容

系統図
(注) 上記図示のほか、㈱UCSはグループ各社と保険業務・リース取引及びクレジット債権の買取等を、㈱サン総合メンテナンスはグループ各社と施設管理業務の請負を行っております。また、カネ美食品㈱は、㈱サークルKサンクスへ商品の供給を行っております。

2015/05/18 14:39

#4 事業等のリスク

(1) 売上高変動要因
当社グループの売上高は一般消費者を対象とするものであり、景気や個人消費動向の他に冷夏暖冬といった天候不順や台風等の気象状況、流通市場に混乱をもたらす商品の安全性に関する事象や風評等の発生により大きな影響を受ける可能性があります。また、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、売上高減少等の影響を受ける可能性があります。
(2) 市況の変動等

2015/05/18 14:39

#5 商品他勘定振替高に関する注記

商品他勘定振替高

	第42期 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	第43期 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
会社分割による商品払い出し	-百万円	38,270百万円

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#6 売上高に関する注記

※4 この中に含めている商品供給高は、次のとおりであります。

	第42期(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	第43期(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
商品供給高	371百万円	-百万円

2015/05/18 14:39

#7 売上高及び売上原価に関する注記

※3 売上仕入(いわゆる消化仕入)契約に基づき販売した商品に係るものを次のとおり含めて表示しております。

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#8 対処すべき課題（連結）

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社11社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループです。連結営業収益は1兆321億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有しております。
そのような状況の中で、当社グループは、平成25年2月21日に総合小売業とコンビニエンスストアを中心としたグループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を図るため、純粋持株会社体制に移行しました。純粋持株会社設立の目的である「グループシナジーの最大化」「グループの方向性の明確化」「グループ経営資源の最適配分」を実現することにより、グループ企業価値の益々の向上に努めております。また、当社グループは、拡大する顧客ターゲット「女性」「シニア」を対象に、ユニーグループ間の戦略の「ハイブリッド化(複合化)」をハード・ソフト面で推進し、「上質」「こだわり」をキーワードにした商品開発・品揃え・店づくりを行います。
当社及び当社グループは、以上の戦略により、今後も、当社グループの企業価値を高めるための努力を続けます。そして、当社グループの競争力は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、そして安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先などのステークホルダーとの強固な関係により成り立っております。これらに関する十分な理解なくしては、当社及び当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。

2015/05/18 14:39

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりである。http://www.unygroup-hds.com/koukoku/index.html
株主に対する特典	株主優待制度① 株式100株以上1,000株未満ユニーグループ商品券1,000円分または同額相当分のユニーグループ・プライベートブランド商品詰め合わせ② 株式1,000株以上ユニーグループ商品券3,000円分または同額相当分のユニーグループ・プライベートブランド商品詰め合わせ

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/05/18 14:39

#10 業績等の概要

コンビニエンスストアは営業収益1,485億5百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益94億56百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
㈱サークルKサンクスにおいては、小商圏に対応した店舗作りの一環として女性層やシニア層をはじめとした客層の拡大を目指し、アイランドチルドケースや冷凍平台ケースの導入を進め、更に取扱い商品の品揃え数を増やし既存店のミニスーパー化を図りました。また、店内調理の揚げたて惣菜「ごちそうデリカ」や「淹れたてコーヒー」の販売強化などに努めました。しかしながら、競争環境の激化により既存店売上高が前年を下回ったため、営業収益は減少しました。営業費用は、自営店関連経費を中心に削減に取り組みましたが、既設店の政策的なリニューアル費用等の増加により、1,390億48百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
当期末店舗数は開店464店舗、閉店233店舗により5,966店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,359店舗となりました。

2015/05/18 14:39

#11 災害による損失に関する注記

自然災害に伴う損失等を計上しております。

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
商品	-	52百万円
固定資産	12百万円	-

2015/05/18 14:39

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日現在)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月22日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	234,100,821	同左	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	234,100,821	同左	―	―

2015/05/18 14:39

#13 重要なヘッジ会計の方法（連結）

a.ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……商品輸入による外貨建買入債務取引
b.ヘッジ手段……金利スワップ・通貨スワップ

2015/05/18 14:39

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②デリバティブ………時価法
③たな卸資産………評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であり、評価方法は以下のとおりであります。
商品
呉服等
個別法
主な生鮮食料品
最終仕入原価法
その他の商品
一部の商品を除き売価還元法
貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/18 14:39

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/18 14:39