固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等を営んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。2015/05/18 14:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンビニエンスストア事業における店舗設備であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価および路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行っております。
再評価を行った年月日 平成14年2月20日

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2015/05/18 14:39

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ686百万円増加しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/05/18 14:39

#8 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
土地	64百万円	3百万円
その他固定資産	65百万円	101百万円
上記資産の撤去費用	726百万円	962百万円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
土地	19百万円	100百万円
その他固定資産	13百万円	29百万円
計	149百万円	230百万円

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末においては前払年金費用(46百万円)が発生しているため、退職給付引当金は計上しておりません。なお、前払年金費用は固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。2015/05/18 14:39

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月20日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	363,744	百万円	383,593	百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/18 14:39

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ナガイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,641百万円
固定資産	8,199百万円
のれん	790百万円

2015/05/18 14:39

#14 災害による損失に関する注記

自然災害に伴う損失等を計上しております。

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
商品	-	52百万円
固定資産	12百万円	-

2015/05/18 14:39

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	第42期(平成25年2月20日)	第43期(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,223百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△1,447百万円	△2,349百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/05/18 14:39

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	-百万円	△2,195百万円
固定資産圧縮積立金	△2,223百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△1,527百万円	△2,464百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/05/18 14:39

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	第42期(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	第43期(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
期首残高	5,148百万円	5,450百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	284百万円	-百万円
時の経過による調整額	107百万円	-百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
前事業年度末(平成25年2月20日)

2015/05/18 14:39

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
期首残高	13,189百万円	13,620百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	984百万円	1,637百万円
時の経過による調整額	213百万円	219百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所等のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/05/18 14:39

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を実施しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/18 14:39