#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等を営んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。2015/05/18 14:39
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ686百万円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: ㈱さが美においては、きもの事業において、40周年特別企画の優良顧客向け展示販売会や例年開催の展示販売会がお客様に好評であったことや、店舗で展開している40周年記念商品の販売も好調に推移しました。これら40周年企画の成功によって、荒利率も改善しております。この結果、既存店販売契約高が前年同期比3.7%増、既存店売上高は前年同期比2.7%増と改善しました。ホームファッション事業においては、前年に比較し店舗数が8店減少し、既存店においても客数減少などにより既存店売上高が前年同期比6.2%減となり、売上高は減少しました。また、平成24年10月に㈱九州さが美を売却したことによる15店舗減少の影響などもあり、営業収益228億32百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失3億87百万円(前年同期は営業損失5億73百万円)となりました。当期末店舗数は開店5店舗、閉店6店舗により269店舗となりました。
㈱パレモにおいては、主力事業のマーチャンダイジング強化ならびに、独自の商品企画開発の強化を目的とした直接貿易の拡大の他、顧客化推進のための新顧客システムの稼動ならびに販促、プロモーションの強化にも取り組みました。しかしながら、個人消費の力強い回復が見られない中、秋以降のファッショントレンド不在や天候不順などの影響も重なり、既存店売上高は前年同期比6.5%減となりました。その結果、営業収益は362億92百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は4億79百万円(前年同期は営業利益4億14百万円)となりました。当期末店舗数は開店57店舗、閉店63店舗により780店舗となりました。
④ 金融
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は前年同期比0.6%増加しましたが、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント悪化の26.4%となった結果、売上総利益は2,277億65百万円(前年同期比0.2%減)となりました。不動産収入と手数料収入がそれぞれ前年同期比0.8%増、2.6%減となった結果、営業収入は1,682億46百万円(前年同期比1.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は経費の有効活用とコスト削減に努めてましたが、減価償却費及び水道光熱費の増加などにより3,706億83百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
その結果、営業利益は253億28百万円(前年同期比27.7%減)となり、営業収益比営業利益率は前年同期比0.9ポイント悪化の2.5%となりました。
営業外収益は、前年同期と比べて受取配当金が6億99百万円増加したこと等により、39億98百万円(前年同期比14.3%増)となりました。また、営業外費用は、前年同期と比べ支払利息が8億51百万円減少したこと等により、42億60百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
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