#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、古角保氏、加藤倫朗氏及び佐伯卓氏の3名であります。古角保氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行の常任顧問であります。長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、古角保氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱東京UFJ銀行と当社の間には、借入金等の取引関係がありますが、いずれも定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。加藤倫朗氏は、日本特殊陶業株式会社の相談役であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、加藤倫朗氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、日本特殊陶業株式会社当社の間において重要な取引その他の関係はありません。佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、佐伯卓氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。東邦瓦斯株式会社と当社の間には、一般消費者としての通常のガス使用取引があります。また、当社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスにおいて、ガス料金収納代行取引を行っておりますが、その取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であります。従いまして、同社との取引が当社社外取締役としての独立性に影響を与えるおそれがないものと判断しております。当社は、加藤倫朗氏及び佐伯卓氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は、丹下幾夫氏、南谷直毅氏の2名であります。丹下幾夫氏は公認会計士および税理士として、南谷直毅氏は弁護士として、専門的見地ならびに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。両氏と当社の間において監査の障害となる取引関係その他の利害関係はありません。また、丹下幾夫氏は株式会社ソトーの社外監査役、南谷直毅氏はCKD株式会社の社外監査役を兼職されていますが、株式会社ソトー及びCKD株式会社と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。当社は、両氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。2015/05/18 14:39
#4 対処すべき課題（連結）: 本方針の内容
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社11社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループです。連結営業収益は1兆321億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有しております。
そのような状況の中で、当社グループは、平成25年2月21日に総合小売業とコンビニエンスストアを中心としたグループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を図るため、純粋持株会社体制に移行しました。純粋持株会社設立の目的である「グループシナジーの最大化」「グループの方向性の明確化」「グループ経営資源の最適配分」を実現することにより、グループ企業価値の益々の向上に努めております。また、当社グループは、拡大する顧客ターゲット「女性」「シニア」を対象に、ユニーグループ間の戦略の「ハイブリッド化(複合化)」をハード・ソフト面で推進し、「上質」「こだわり」をキーワードにした商品開発・品揃え・店づくりを行います。
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#5 業績等の概要: 一方、当社グループは、平成25年2月21日に総合小売業とコンビニエンスストア事業を中心としたグループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を図るため、純粋持株会社体制に移行しました。純粋持株会社設立の目的である「グループシナジーの最大化」「グループの方向性の明確化」「グループ経営資源の最適配分」を実現することにより、グループ企業価値の益々の向上に努めております。当期におきましては、ユニーグループ共通のプライベートブランド「Style ONE」「Prime ONE」のブランド力向上をめざし、女性ならではのきめ細かな視点での商品開発を行うため、ユニーグループの女性従業員約260名で組織化した「スタイルワン研究所」を立ち上げ、さらに、商品開発の更なる強化とスピードアップを目的として商品開発専用の「マーケティングルーム」をユニー本社敷地内に開設しました。また、配送効率の向上等による商品コスト引き下げ、物流改革による商品競争力の向上を目指し、ユニーグループ共同物流の拠点となる「ユニーグループマザーセンター」を稼動しました。
このような状況のもと、当連結会計年度のグループ連結業績は、営業収益(売上高と営業収入の合計)1兆321億26百万円、営業利益253億28百万円、経常利益250億66百万円、当期純利益は74億40百万円となりました。
なお、当連結会計年度は決算期変更により1年と8日間決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。
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#6 生産、受注及び販売の状況: 当連結会計年度における販売及び仕入をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 営業収益

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、愛知県、その他の地域において賃貸商業施設及び賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,829百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は197百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,404百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は61百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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