山崎金属産業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/30 15:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△33,972千円には、棚卸資産の調整額△32,026千円及び減価償却費の調整額△1,946千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△3,758,613千円には、セグメント間の相殺消去△3,712,488千円及び未実現利益の消去△46,124千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2025/06/30 15:38

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2025/06/30 15:38

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業(以下、素材の販売事業)、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)、「北米」の4つを報告セグメントとしております。

2025/06/30 15:38

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
情報処理サービス事業	13(10)
不動産賃貸事業	―(―)
全社(共通)	―(―)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/30 15:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力し、当セグメントの売上高は347,959千円と前連結会計年度に比べ54,442千円の減収となりました。
(不動産賃貸事業)
契約の確保・増進に努め、当セグメントの売上高は85,658千円となり、前連結会計年度に比べ6,141千円の増収となりました。

2025/06/30 15:38

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

	素材の販売事業	情報処理サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	40,903,538	347,959	85,658	41,337,157

2025/06/30 15:38

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、国内において不動産の賃貸を行っております。賃料収入については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/30 15:38