有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国政権の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響が続く中、ウクライナ・ロシア情勢の長期化に加えて中東地域の緊迫化による地政学リスクが高まり、原油の供給不安によるインフレの上昇が進む一方で、生成AIや半導体等のテクノロジーの進化を競って設備投資が活況となり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。ただし、中国では不動産不況が継続するなど、各国の政治・経済状況が複雑化を極め、不確実性が高まる傾向にあります。
我が国経済は、半導体関連の設備投資の急増を背景に、緩やかな回復基調を示しました。
その一方で、原材料・エネルギーコストの上昇や、金融政策の変更により、物価や金利上昇圧力を高め、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客の様々な素材調達需要への対応、素材加工を含めた案件の受注など、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、自動車関連分野では顧客によるサプライチェーンの強靭化や生産体制の見直しへの対応を進め、全体では前期比で微増となりました。
エレクトロニクス関連では主に民生品コネクターの需要回復により、受注が増加しました。
また、半導体製造装置関連向けでは、年度の後半から消耗品部材や中国向け液晶の需要が回復し、連結売上高42,179,926千円(前期比102.0%)、経費面では、主にYAMAKIN CORPORATIONで前期に発生した運送費関係の不具合の改善等があり、販売管理費3,425,258千円(前期比95.4%)となり、連結営業利益272,192千円(前期比146.6%)と増加しました。
当期は、受取利息、受取配当金、為替差益の増加に加えて、加工製品の生産打ち切りに伴う補償金もあり、営業外収益464,621千円(前期比195.0%)と大幅増加しました。
主に海外関係で支払利息が減少し、営業外費用100,617千円(前期比71.1%)となり、連結経常利益636,196千円(前期比225.3%)と大幅に増加いたしました。
政策保有株の一部を売却し、投資有価証券売却益605,555千円が発生しましたが、群馬第一工場のヒートシンク事業では当初計画の量産が見込めず減損損失が発生し、親会社に帰属する当期純利益740,174千円(前期比144.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。この部門の売上高は41,767,694千円と前連結会計年度に比べ864,156千円の増収となりました。
(情報処理サービス事業)
品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力し、この部門の売上高は361,711千円と前連結会計年度に比べ13,752千円の増収となりました。
(不動産賃貸事業)
第一金属保有の収益不動産を売却し、同社が2025年11月期末日に会社清算に至った為、部門の売上高は50,521千円となり、前連結会計年度に比べ35,137千円の減収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ581,329千円減少し、当連結会計年度末には1,941,181千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,007,331千円(前期は393,729千円の使用)となりました。これは、主に仕入債務の増加及び棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は585,892千円(前期は583,628千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,162,846千円(前期は357,796千円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	30,695,345	+14.3
東南アジア(千円)	3,500,243	△29.8
東アジア(千円)	4,246,483	+41.3
北米(千円)	906,354	△58.9
素材の販売事業計(千円)	39,348,426	+6.2
情報処理サービス事業(千円)	117,953	+7.6
不動産賃貸事業(千円)	116	△99.3
合計	39,466,495	+6.1

b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	31,976,424	+10.4
東南アジア(千円)	3,786,805	△34.6
東アジア(千円)	4,550,325	+19.6
北米(千円)	1,454,138	△38.1
素材の販売事業計(千円)	41,767,694	+2.1
情報処理サービス事業(千円)	361,711	+3.9
不動産賃貸事業(千円)	50,521	△41.0
合計	42,179,926	+2.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度における世界経済は、米国政権の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響が続く中、ウクライナ・ロシア情勢の長期化に加えて中東地域の緊迫化による地政学リスクが高まり、原油の供給不安によるインフレの上昇が進む一方で、生成AIや半導体等のテクノロジーの進化を競って設備投資が活況となり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。ただし、中国では不動産不況が継続するなど、各国の政治・経済状況が複雑化を極め、不確実性が高まる傾向にあります。
我が国経済は、半導体関連の設備投資の急増を背景に、緩やかな回復基調を示しました。
その一方で、原材料・エネルギーコストの上昇や、金融政策の変更により、物価や金利上昇圧力を高め、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客の様々な素材調達需要への対応、素材加工を含めた案件の受注など、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、自動車関連分野では顧客によるサプライチェーンの強靭化や生産体制の見直しへの対応を進め、全体では前期比で微増となりました。
エレクトロニクス関連では主に民生品コネクターの需要回復により、受注が増加しました。
また、半導体製造装置関連向けでは、年度の後半から消耗品部材や中国向け液晶の需要が回復し、連結売上高42,179,926千円(前期比102.0%)、経費面では、主にYAMAKIN CORPORATIONで前期に発生した運送費関係の不具合の改善等があり、販売管理費3,425,258千円(前期比95.4%)となり、連結営業利益272,192千円(前期比146.6%)と増加しました。
当期は、受取利息、受取配当金、為替差益の増加に加えて、加工製品の生産打ち切りに伴う補償金もあり、営業外収益464,621千円(前期比195.0%)と大幅増加しました。
主に海外関係で支払利息が減少し、営業外費用100,617千円(前期比71.1%)となり、連結経常利益636,196千円(前期比225.3%)と大幅に増加いたしました。
政策保有株の一部を売却し、投資有価証券売却益605,555千円が発生しましたが、群馬第一工場のヒートシンク事業では当初計画の量産が見込めず減損損失が発生し、親会社に帰属する当期純利益740,174千円(前期比144.8%)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、エネルギーコストの更なる上昇、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。
設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの長期借入金等によっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。